宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条（詐欺）の罪により懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。

２．免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。

３．免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条（器物損壊等）の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。

４．免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条（侮辱）の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。

【答え：２】

１・・・誤り

「法人の非常勤役員」も「役員」として扱います。 そのため、罪名関係なく懲役刑に処せられた場合、刑の執行を終えてから５年間は免許欠格なので、当該役員は、宅建業の免許を受けることができません。 よって、「５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる」という記述は誤りです。

２・・・正しい

「政令で定める使用人（政令使用人）」が免許欠格の場合、当該法人も免許欠格となります。 本問では、当該政令使用人が執行猶予付きの懲役刑を受けています。 この場合、執行猶予期間を満了していれば、免許欠格ではないので、本問の状況では、当該政令使用人は免許欠格ではありません。 よって、当該法人も免許欠格には該当しないので、５年を待たずに直ちに免許を受けることができます。 よって本問は正しいです。

３・・・誤り

刑法第261条（器物損壊等）の罪により罰金刑に処せられたとしても欠格事由には該当しません。 よって、当該専任宅建士（専任取引士）は、欠格事由ではありません。 したがって、当該法人は欠格事由に該当せず、５年を待たずに免許を受けることができます。 ゆえに、誤りです。 この問題は、類題を作ると非常に難しい問題になり、多くの方が解けなくなります。 なので、この類題については「個別指導」で、考え方を含めて解説します。

４・・・誤り

代表取締役は、「役員」です。 ただ、拘留刑は、罪名を問わず、欠格要件に該当しません。 したがって、当該法人は５年を待たずに免許を受けることができます。 よって、誤りです。

令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問