令和元年(2019年)問42/宅建過去問

宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。

2.宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わない。

3.都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。

4.都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。

1・・・誤り

用途地域内の土地については、原則、「宅地」に該当します。 ただし例外として、「道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地」については、宅地には該当しません。 よって、「道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる」という記述は誤りです。 基本問題なので、絶対解けないといけないのですが、整理できていなくて失点する方が多いです。 そのため、「個別指導」では、整理をした内容をお伝えします!


2.宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わない。

2・・・正しい

宅地とは、
「①現に建物の敷地に供せられている土地(=現在建物が建っている土地)」だけでなく、
「②広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地(=建物を建てる予定の土地)」も含みます。
地目や現況は関係ありません。 よって、本問は正しいです。


3.都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。

3・・・正しい

選択肢2の解説の通り、「現在建物が建っている土地」「建物を建てる予定の土地」は「宅地」です。 よって、「市街化調整区域内」であったとしても、「建物の敷地」として利用される土地は宅地です。 したがって、本問は正しいです。


4.都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。

4・・・正しい

「準工業地域内」ということは「用途地域内」です。 用途地域内の土地は原則、「宅地」に該当します。 例外として、「道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地」については、宅地には該当しません。 本問は例外には該当しないので、原則通り、「宅地」です。 よって、正しいです。

令和元年(平成31年)度(2019年)宅建試験・過去問

内容
問1 対抗関係
問2 意思表示
問3 売主の担保責任
問4 不法行為
問5 代理(判決文)
問6 相続
問7 弁済
問8 請負
問9 時効
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許
問27 8種制限
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算(空き家等の特例)
問33 保証協会
問34 37条書面
問35 業務上の規制
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリング・オフ
問39 重要事項説明書(35条書面)
問40 業務上の規制
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 宅地の定義
問43 免許の基準
問44 宅建士
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
 
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