令和元年(2019年)問31/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。

イ AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。

ウ Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。

エ AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

 

 

 

 

 

 

【答え:1】


ア Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。

ア・・・誤り

専任媒介契約の締結をした場合、不動産の情報を、指定流通機構に登録しなければなりません。 そして、登録期限については、媒介契約締結の日から7日以内(休業日を除く)です。 つまり、休日日数含めないので「休業日数を算入しなければならない」は誤りです。


イ AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。

イ・・・誤り

専任媒介契約を締結する場合、媒介契約の有効期間(契約期間)は「最大で3か月」です。 本問のように「6ヶ月」とした場合、有効期間は3か月に短縮されます。 つまり、媒介契約が無効になるわけではないので、誤りです。 媒介契約自体は有効です。


ウ Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。

ウ・・・誤り

専任媒介契約の場合、媒介業者は、依頼者に対して、2週間に1回以上の割合で、業務の処理状況の報告をしなければなりません。 よって、「専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない」は誤りです。


エ AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。

エ・・・正しい

媒介業者Aが、依頼者Bに対して建物状況調査を実施する者のあっせん(紹介)を行う場合、建物状況調査を実施する者は「建築士」であり、かつ、「国土交通大臣が定める一定の講習を修了した者」でなければならない。 よって、正しいです。

令和元年(平成31年)度(2019年)宅建試験・過去問

内容
問1 対抗関係
問2 意思表示
問3 売主の担保責任
問4 不法行為
問5 代理(判決文)
問6 相続
問7 弁済
問8 請負
問9 時効
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許
問27 8種制限
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算(空き家等の特例)
問33 保証協会
問34 37条書面
問35 業務上の規制
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリング・オフ
問39 重要事項説明書(35条書面)
問40 業務上の規制
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 宅地の定義
問43 免許の基準
問44 宅建士
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
 
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