宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。
２．宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。
３．宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。
４．宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。
【答え：４】
１・・・誤り
①宅建業者は、自己の名義をもって、他人に宅建業を営ませることができません（名義貸しの禁止）。 さらに、②宅建業者は、自己の名義をもって、他人に、宅建業を営む旨の表示をさせることや、宅建業を営む目的で広告させることも禁止されています。 例えば、①宅建業者Ａが、Ｂに対して、名義を貸して、ＢがＡの名前を使って「取引」をした場合、宅建業者Ａは、名義貸しの禁止に違反することになります。 ②は、宅建業者Ａが、Ｂに対して、名義を貸して、ＢがＡの名前を使って「広告」をした場合も、Ａは、宅建業法違反となります。
２・・・誤り
まず、「宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいう」という部分は正しいです。 次に、「建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない」について 宅建業法上、「建物」についての定義は細かく規定されていませんが、「建物（建物の一部を含む）」となっています。 つまり、建物の一部（例えば、マンション一室）も「建物」に該当します。 よって、「建物の一部の売買の代理を業として行う行為も、宅地建物取引業に当たる」ので、この部分が誤りです。
３・・・誤り
無免許事業者が宅建業の取引をした場合、その取引に、宅建業者が「代理又は媒介」として関与していたとしても、無免許事業者が取引をしている以上、当該取引は無免許事業に当たります。 よって、誤りです。
４・・・正しい
宅建業者Ａの従業者Ｂが、当該宅建業者Ａとは別に自己Ｂのために、免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たります。 つまり、従業員Ｂが自分のために宅建業を営む場合、Ｂ自身が宅建業の免許を持っていないと無免許事業に当たるということです。 よって、本問は正しいです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 対抗関係 |
| 問２ | 意思表示 |
| 問３ | 売主の担保責任 |
| 問４ | 不法行為 |
| 問５ | 代理（判決文） |
| 問６ | 相続 |
| 問７ | 弁済 |
| 問８ | 請負 |
| 問９ | 時効 |
| 問１０ | 抵当権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 所得税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 免許 |
| 問２７ | ８種制限 |
| 問２８ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問２９ | 監督処分・罰則 |
| 問３０ | 広告規制 |
| 問３１ | 媒介契約 |
| 問３２ | 報酬計算（空き家等の特例） |
| 問３３ | 保証協会 |
| 問３４ | ３７条書面 |
| 問３５ | 業務上の規制 |
| 問３６ | ３７条書面 |
| 問３７ | 手付金等の保全措置 |
| 問３８ | クーリング・オフ |
| 問３９ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問４２ | 宅地の定義 |
| 問４３ | 免許の基準 |
| 問４４ | 宅建士 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計（省略） |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
