宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。

２．宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。

３．宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。

４．宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。

【答え：４】

１・・・誤り

①宅建業者は、自己の名義をもって、他人に宅建業を営ませることができません（名義貸しの禁止）。 さらに、②宅建業者は、自己の名義をもって、他人に、宅建業を営む旨の表示をさせることや、宅建業を営む目的で広告させることも禁止されています。 例えば、①宅建業者Ａが、Ｂに対して、名義を貸して、ＢがＡの名前を使って「取引」をした場合、宅建業者Ａは、名義貸しの禁止に違反することになります。 ②は、宅建業者Ａが、Ｂに対して、名義を貸して、ＢがＡの名前を使って「広告」をした場合も、Ａは、宅建業法違反となります。

２・・・誤り

まず、「宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいう」という部分は正しいです。 次に、「建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない」について 宅建業法上、「建物」についての定義は細かく規定されていませんが、「建物（建物の一部を含む）」となっています。 つまり、建物の一部（例えば、マンション一室）も「建物」に該当します。 よって、「建物の一部の売買の代理を業として行う行為も、宅地建物取引業に当たる」ので、この部分が誤りです。

３・・・誤り

無免許事業者が宅建業の取引をした場合、その取引に、宅建業者が「代理又は媒介」として関与していたとしても、無免許事業者が取引をしている以上、当該取引は無免許事業に当たります。 よって、誤りです。

４・・・正しい

宅建業者Ａの従業者Ｂが、当該宅建業者Ａとは別に自己Ｂのために、免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たります。 つまり、従業員Ｂが自分のために宅建業を営む場合、Ｂ自身が宅建業の免許を持っていないと無免許事業に当たるということです。 よって、本問は正しいです。

令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問