個人が令和３年中に令和３年１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．その譲渡について収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、その特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
２．居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、その個人が令和元年において既にその特例の適用を受けている場合であっても、令和３年中の譲渡による譲渡益について適用を受けることができる。
３．居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、その個人がその個人と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
４．その譲渡について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合には、その譲渡があったものとされる部分の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
【答え：２】
１・・・正しい
「5,000万円特別控除」と「軽減税率」は併用することができます。 よって、本問は正しいです。 その他の併用できるかどうかのポイントは「個別指導」で解説します！
２・・・誤り
居住用財産を譲渡した場合の「軽減税率」は、不動産を売った年の「前年」及び「前々年」に、この特例を受けていないことが要件です。つまり、「軽減税率」は3年に一度しか利用できないということです。 よって、令和元年に軽減税率の特例を受けていたら、令和２年、令和３年は軽減税率を受けることができません。 その他の細かい適用要件は「個別指導」で解説します！
３・・・正しい
「3000万円の特別控除」は、「譲受人（買主）が配偶者や直系血族、内縁関係等でないこと」が要件です。 つまり、孫は、直系血族に当たるので、「3000万円の特別控除」を受けることはできません。 その他の細かい適用要件は「個別指導」で解説します！
４・・・正しい
「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」は、「軽減税率」と併用できません。 よって、正しいです。
※ 「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」とは、公共事業のために土地建物を売った場合に、①売った金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされ、②売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額を計算できるという特例です。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 対抗関係 |
| 問２ | 意思表示 |
| 問３ | 売主の担保責任 |
| 問４ | 不法行為 |
| 問５ | 代理（判決文） |
| 問６ | 相続 |
| 問７ | 弁済 |
| 問８ | 請負 |
| 問９ | 時効 |
| 問１０ | 抵当権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 所得税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 免許 |
| 問２７ | ８種制限 |
| 問２８ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問２９ | 監督処分・罰則 |
| 問３０ | 広告規制 |
| 問３１ | 媒介契約 |
| 問３２ | 報酬計算（空き家等の特例） |
| 問３３ | 保証協会 |
| 問３４ | ３７条書面 |
| 問３５ | 業務上の規制 |
| 問３６ | ３７条書面 |
| 問３７ | 手付金等の保全措置 |
| 問３８ | クーリング・オフ |
| 問３９ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問４２ | 宅地の定義 |
| 問４３ | 免許の基準 |
| 問４４ | 宅建士 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計（省略） |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
