国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。

２．個人Ｄが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｅが相続により取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。

３．宅地建物取引業者Ｆが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｇが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｇは事後届出を行わなければならない。

４．甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ｈが購入した場合、Ｈは事後届出を行わなければならない。

【答え：３】

１・・・誤り

「ＡはＢに対して1000㎡」、「ＡはＣに対して1000㎡」の土地を売却しています。 当該土地は市街化区域内の土地なので、権利取得者ＢおよびＣが取得した土地の面積が2000㎡以上の場合、事後届出の対象です。 本問は、ＢもＣも1000㎡しか取得していないので、いずれも事後届出は不要です。

２・・・誤り

事後届出の対象となる「取引」とは、「①土地に関する使用・収益権」につき、「②対価を得て移転又は設定」をする「③契約（予約を含む）」のことをいいます。 「相続」は「③契約性」がないので、上記③に該当せず、事後届出は不要です。 この点はもっと分かりやすい考え方があるので、「個別指導」で解説します！

３・・・正しい

宅建業者Ｇが、一定の計画に従って、市街化調整区域内の土地を①3000㎡購入し、その後②3000㎡購入しています。 一定の計画に従って購入しているので、この①②は「一団の土地（ひとまとまりの土地）」として考えるので、宅建業者Ｇは市街化調整区域内の土地6000㎡を購入したことになります。 市街化調整区域内の土地は5000㎡以上で届出が必要となるので、本問の場合、Ｇは事後届出が必要です。 よって正しいです。

４・・・誤り

購入した土地が、市街化調整区域内で、5000㎡以上の場合、原則、権利取得は事後届出が必要です。 ただし、例外として、当事者の一方又は双方が国等（国、地方公共団体など）の場合、事後届出は不要です。 本問の場合、例外に当たるので、権利取得者Ｈは事後届出不要です。

令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問