国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。
２．個人Ｄが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｅが相続により取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。
３．宅地建物取引業者Ｆが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｇが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｇは事後届出を行わなければならない。
４．甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ｈが購入した場合、Ｈは事後届出を行わなければならない。
【答え：３】
１・・・誤り
「ＡはＢに対して1000㎡」、「ＡはＣに対して1000㎡」の土地を売却しています。 当該土地は市街化区域内の土地なので、権利取得者ＢおよびＣが取得した土地の面積が2000㎡以上の場合、事後届出の対象です。 本問は、ＢもＣも1000㎡しか取得していないので、いずれも事後届出は不要です。
２・・・誤り
事後届出の対象となる「取引」とは、「①土地に関する使用・収益権」につき、「②対価を得て移転又は設定」をする「③契約（予約を含む）」のことをいいます。 「相続」は「③契約性」がないので、上記③に該当せず、事後届出は不要です。 この点はもっと分かりやすい考え方があるので、「個別指導」で解説します！
３・・・正しい
宅建業者Ｇが、一定の計画に従って、市街化調整区域内の土地を①3000㎡購入し、その後②3000㎡購入しています。 一定の計画に従って購入しているので、この①②は「一団の土地（ひとまとまりの土地）」として考えるので、宅建業者Ｇは市街化調整区域内の土地6000㎡を購入したことになります。 市街化調整区域内の土地は5000㎡以上で届出が必要となるので、本問の場合、Ｇは事後届出が必要です。 よって正しいです。
４・・・誤り
購入した土地が、市街化調整区域内で、5000㎡以上の場合、原則、権利取得は事後届出が必要です。 ただし、例外として、当事者の一方又は双方が国等（国、地方公共団体など）の場合、事後届出は不要です。 本問の場合、例外に当たるので、権利取得者Ｈは事後届出不要です。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 対抗関係 |
| 問２ | 意思表示 |
| 問３ | 売主の担保責任 |
| 問４ | 不法行為 |
| 問５ | 代理（判決文） |
| 問６ | 相続 |
| 問７ | 弁済 |
| 問８ | 請負 |
| 問９ | 時効 |
| 問１０ | 抵当権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 所得税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 免許 |
| 問２７ | ８種制限 |
| 問２８ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問２９ | 監督処分・罰則 |
| 問３０ | 広告規制 |
| 問３１ | 媒介契約 |
| 問３２ | 報酬計算（空き家等の特例） |
| 問３３ | 保証協会 |
| 問３４ | ３７条書面 |
| 問３５ | 業務上の規制 |
| 問３６ | ３７条書面 |
| 問３７ | 手付金等の保全措置 |
| 問３８ | クーリング・オフ |
| 問３９ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問４２ | 宅地の定義 |
| 問４３ | 免許の基準 |
| 問４４ | 宅建士 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計（省略） |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
