（解説について改正民法適用済み）
Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
２．Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
３．Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をＥに売却した場合、Ｅは、甲土地の所有権移転登記なくして、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。
４．Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＦは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。
【答え：１】
１・・・誤り
Ａ－（売却）→Ｂ
※Ｃ：不法占拠者
不法占拠者Ｃは「第三者」には当たりません。 そのため、甲土地の所有者Ｂは、所有権の登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができます（対抗できる）。 したがって、誤りです。
２・・・正しい
Ａ－（売却）→Ｂ
※Ｄ：土地の賃借人でＤ名義の建物所有
土地賃借人Ｄは、Ｄ名義の登記がある建物を所有しているため、対抗要件を備えています。 一方で、買主Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていないので、対抗要件を備えていません。 したがって、「Ｂは、自らが甲土地の所有者であることを主張することができない」ので正しいです。
３・・・正しい
Ａ－（売却）→Ｂ：未登記－（売却）→Ｅ
上記の場合、所有権がＡからＢ、ＢからＥに移っているだけで、対抗関係はないので、Ｅは、甲土地の所有権移転登記なくして、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができます。 よって、正しいです。
４・・・正しい
Ａ－（売却）→Ｂ
※Ｆ：Ｂの移転登記後に時効完成
時系列としては、「ＢがＡか購入する」→「Ｆの時効が完成する」という流れです。つまり、Ｂは、時効完成前の第三者です。 時効完成前の第三者の場合、所有権移転登記がなくても、第三者Ｂに対して、甲土地の所有権を主張することができます。 よって、正しいです。 この点はしっかり理解しないと問題文を変えられるだけで間違えてしまいます。 なので、「個別指導」では理解の仕方・答えの導き方まで解説します！
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 対抗関係 |
| 問２ | 意思表示 |
| 問３ | 売主の担保責任 |
| 問４ | 不法行為 |
| 問５ | 代理（判決文） |
| 問６ | 相続 |
| 問７ | 弁済 |
| 問８ | 請負 |
| 問９ | 時効 |
| 問１０ | 抵当権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 所得税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 免許 |
| 問２７ | ８種制限 |
| 問２８ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問２９ | 監督処分・罰則 |
| 問３０ | 広告規制 |
| 問３１ | 媒介契約 |
| 問３２ | 報酬計算（空き家等の特例） |
| 問３３ | 保証協会 |
| 問３４ | ３７条書面 |
| 問３５ | 業務上の規制 |
| 問３６ | ３７条書面 |
| 問３７ | 手付金等の保全措置 |
| 問３８ | クーリング・オフ |
| 問３９ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問４２ | 宅地の定義 |
| 問４３ | 免許の基準 |
| 問４４ | 宅建士 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計（省略） |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
