令和元年(2019年)問1/宅建過去問

(解説について改正民法適用済み)
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。

2.Bが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。

3.Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。

4.Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.(Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。)甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。

1・・・誤り

A-(売却)→B
※C:不法占拠者

不法占拠者Cは「第三者」には当たりません。 そのため、甲土地の所有者Bは、所有権の登記がなくてもCに対して所有権を主張することができます(対抗できる)。 したがって、誤りです。


2.(Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。)Bが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。

2・・・正しい

A-(売却)→B
※D:土地の賃借人でD名義の建物所有

土地賃借人Dは、D名義の登記がある建物を所有しているため、対抗要件を備えています。 一方で、買主Bが甲土地の所有権移転登記を備えていないので、対抗要件を備えていません。 したがって、「Bは、自らが甲土地の所有者であることを主張することができない」ので正しいです。


3.(Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。)Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。

3・・・正しい

A-(売却)→B:未登記-(売却)→E

上記の場合、所有権がAからB、BからEに移っているだけで、対抗関係はないので、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができます。 よって、正しいです。


4.(Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。)Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。

4・・・正しい

A-(売却)→B
※F:Bの移転登記後に時効完成

時系列としては、「BがAか購入する」→「Fの時効が完成する」という流れです。つまり、Bは、時効完成前の第三者です。 時効完成前の第三者の場合、所有権移転登記がなくても、第三者Bに対して、甲土地の所有権を主張することができます。 よって、正しいです。 この点はしっかり理解しないと問題文を変えられるだけで間違えてしまいます。 なので、「個別指導」では理解の仕方・答えの導き方まで解説します!

令和元年(平成31年)度(2019年)宅建試験・過去問

内容
問1 対抗関係
問2 意思表示
問3 売主の担保責任
問4 不法行為
問5 代理(判決文)
問6 相続
問7 弁済
問8 請負
問9 時効
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許
問27 8種制限
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算(空き家等の特例)
問33 保証協会
問34 37条書面
問35 業務上の規制
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリング・オフ
問39 重要事項説明書(35条書面)
問40 業務上の規制
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 宅地の定義
問43 免許の基準
問44 宅建士
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
 
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