宅地建物取引業法第２条第１号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。
２．宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わない。
３．都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。
４．都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。
【答え：１】
１・・・誤り
用途地域内の土地については、原則、「宅地」に該当します。 ただし例外として、「道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地」については、宅地には該当しません。 よって、「道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる」という記述は誤りです。 基本問題なので、絶対解けないといけないのですが、整理できていなくて失点する方が多いです。 そのため、「個別指導」では、整理をした内容をお伝えします！
２・・・正しい
宅地とは、
「①現に建物の敷地に供せられている土地（＝現在建物が建っている土地）」だけでなく、
「②広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地（＝建物を建てる予定の土地）」も含みます。
地目や現況は関係ありません。 よって、本問は正しいです。
３・・・正しい
選択肢２の解説の通り、「現在建物が建っている土地」「建物を建てる予定の土地」は「宅地」です。 よって、「市街化調整区域内」であったとしても、「建物の敷地」として利用される土地は宅地です。 したがって、本問は正しいです。
４・・・正しい
「準工業地域内」ということは「用途地域内」です。 用途地域内の土地は原則、「宅地」に該当します。 例外として、「道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地」については、宅地には該当しません。 本問は例外には該当しないので、原則通り、「宅地」です。 よって、正しいです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
