宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
１．Ａは、宅地建物取引業者ではないＢが所有する宅地について、Ｂとの間で確定測量図の交付を停止条件とする売買契約を締結した。その後、停止条件が成就する前に、Ａは自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＣとの間で当該宅地の売買契約を締結した。
２．Ａは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Ｄが令和元年5月15日に退職したため、同年6月10日に新たな専任の宅地建物取引士Ｅを置いた。
３．Ａは、宅地建物取引業者Ｆから宅地の売買に関する注文を受けた際、Ｆに対して取引態様の別を明示しなかった。
４．Ａは、宅地の貸借の媒介に際し、当該宅地が都市計画法第29条の許可の申請中であることを知りつつ、賃貸借契約を成立させた。
【答え：４】
１・・・違反する
非宅建業者Ｂ→宅建業者Ａ→非宅建業者
宅建業者は、「自己の所有に属しない宅地又は建物」について、自ら売主となる売買契約を締結することができません。 そのため、「ＡがＢから宅地を取得する契約を締結していない場合」、または「本問のように、売買契約を締結していても停止条件が付いている場合、当該宅地は「自己所有に属しない宅地」に当たります。 よって、Ａは非宅建業者Ｃと売買契約を締結することはできないので、本問は違反となります。 基本的な問題ですが、解けない方が多い問題なので、きちんと理解する必要があります。 なので、理解の仕方は「個別指導」でお伝えします！、
２・・・違反する
専任宅建士（専任取引士）が退職することで、法定数に満たないこととなった場合、宅建業者は２週間以内に、専任宅建士を設置する必要があります。 本問の場合、5月15日に退職しているので、2週間以内（＝5月29日まで）に、新たに専任宅建士を設置する必要があります。 したがって、「6月10日に新たな専任の宅地建物取引士Ｅを置いた」では遅いため、宅建業法違反です。
３・・・違反する
「取引態様の別」を明示する必要があるのは、「①広告をする時」または「②注文を受けた時」です。 本問の場合、「宅建業者Ａは、注文を受けた際、Ｆに対して取引態様の別を明示しなかった」となっているので宅建業法違反です。 買主Ｆが宅建業者であっても、取引態様の別の明示は必要です。
※ 「取引態様の別」とは、「売主」「代理」「媒介」のどれに当たるかということです。
４・・・違反しない
「都市計画法第29条の許可」とは「開発許可」を指します。 そして、宅建業者が未完成物件の「売買」の契約を締結する場合、開発許可などの処分を受け後でなければ契約締結することができないですが、本問は「貸借」です。 「貸借」の場合、開発許可などの処分前でも契約締結することが可能なので、本問は宅建業法に違反しません。 この問題は基本問題ですが、整理できていなくて失点する方が多いです。 なので、「個別指導」では整理の仕方をお伝えします！
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
