宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率10％で計算するものとする。
１．宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が８万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、売主Ｂと合意していた場合には、ＡはＢから308,000円を上限として報酬を受領することができる。
２．事務所（１か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。）の貸借の媒介について、Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。
３．既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｃに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＣから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
４．宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Ｄと合意していた場合には、ＡはＤから198,000円を報酬として受領することができる。
【答え：４】
１・・・正しい
売買において、400万円以下の物件で、通常の場合と比較して現地調査費用が多くかかる場合、売主に説明をして合意を得ることで、「通常の媒介報酬の限度額＋現地調査等に要する費用に相当する額」を受領することができます。 ただし、上限は、現地調査費用を含めて18万円（税込19万9000円）です。
売買の媒介で、200万円以下の場合、通常の媒介報酬の限度額は、「200万×5％＝10万円」です。
これに現地調査費用8万円を上乗せすると、18万円（税込19万8000円）です。・・・①
本問は代理なので、買主から受領できる報酬分も合わせて、売主から受領できます。
買主から受領できる報酬分とは、通常の媒介報酬の限度額なので、10万円（税込11万円）です。・・・②
よって、①と②を合計すると、30万8000円です。
したがって、本問は正しいです。
２・・・正しい
貸借の媒介の場合、依頼者双方から受領することができる報酬の限度額は、双方合わせて、借賃の1ヶ月分です。
よって、本問の場合、「Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる」ので正しいです。
ちなみに、110万円にはすでに消費税が含まれた金額です。これは（１か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。）という記述から判断できます。
３・・・正しい
報酬以外に受領できる金銭については、「①依頼者の依頼に基づく広告費」と「依頼者の特別の依頼による特別の費用（旅費等）」に限られます。 本問のように「建物状況調査を実施する者をあっせん費用」については、別途請求することはできませんので、正しいです。
４・・・誤り
400万円以下の物件について、現地調査等の費用を上乗せできるのは、「通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を要する場合」に限ります。 よって、本問の場合、通常の報酬の限度額の計算を行って限度額を計算します。 したがって、200万×5％＝10万円（税込11万円）を上限に、報酬額を受領できます。 つまり、「198,000円」は誤りです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
