宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率10％で計算するものとする。
１．宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、低廉な空家等に関する特例についてＢに対し説明した上で合意していた場合には、ＡはＢから66万円を上限として報酬を受領することができる。（改）
２．事務所（１か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。）の貸借の媒介について、Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。
３．既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｃに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＣから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
４．宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、低廉な空家等に関する特例についてＢに対し説明した上で合意していた場合には、ＡはＤから19万8,000円を限度として報酬として受領することができる。（改）
【答え：４】
１・・・正しい
売買において、800万円以下の物件については、「低廉な空家等に関する特例」が適用されます。（令和7年度法改正）売買の代理の場合、代理の依頼者から66万円を上限に報酬を受領することができます。
よって、本肢は正しいです。
注意点については、ヒッカケポイントになるので個別指導で解説します。
２・・・正しい
貸借の媒介の場合、依頼者双方から受領することができる報酬の限度額は、双方合わせて、借賃の1ヶ月分です。
よって、本問の場合、「Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる」ので正しいです。
ちなみに、110万円にはすでに消費税が含まれた金額です。これは（１か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。）という記述から判断できます。
３・・・正しい
報酬以外に受領できる金銭については、「①依頼者の依頼に基づく広告費」と「依頼者の特別の依頼による特別の費用（旅費等）」に限られます。 本問のように「建物状況調査を実施する者をあっせん費用」については、別途請求することはできませんので、正しいです。
４・・・誤り
本肢は選択肢１の類題です。選択肢１は「売買の代理」、本肢は「売買の媒介」という違いがあります。
800万円以下の物件については、「低廉な空家等に関する特例」が適用されます。この特例が適用されると、売買の媒介の場合、依頼者の一方から33万円を上限に報酬を受領できます。よって、本肢は「19万8,000円」が誤りです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
