宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がＡに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
イ 乙県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
ウ 丙県知事は、宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
エ 宅地建物取引業者Ｄ（丁県知事免許）は、法第72条第１項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Ｄは50万円以下の罰金に処せられることがある。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
【答え：３】
ア・・・誤り
「国土交通大臣」が、「国土交通大臣免許を受けた宅建業者」に対し一定の規定に違反したことを 理由に処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければなりません。 本問を見ると、「甲県知事」が「国土交通大臣免許を受けた宅建業者」に対して、監督処分をしようとしているので、内閣総理大臣に協議する必要はありません。 よって、誤りです。
イ・・・正しい
宅建業者や宅建士に対して監督処分（指示処分・業務停止処分・免許取消処分・事務禁止処分・登録消除処分）をするときには、事前に聴聞を行う必要があります。 そして、この聴聞は、公開で行わなければなりません。 よって、本問は正しいです。
ウ・・・正しい
「免許を受けてから１年以内に事業を開始しなかったとき」又は「免許を受けてから引き続いて１年以上事業を休止したとき」は、免許権者は、必ず、宅建業者の免許を取り消さなければなりません（必要的取消事由に当たる）。 よって、本問は正しいです。
エ・・・正しい
都道府県知事は、その職員に命じて、宅建業者の事務所などに立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができます。 そして、この立入検査を拒むと、50万円以下の罰金刑に処せられます。 よって、本問は正しいです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
