ＡとＢとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。
１．Ａは、自己所有の自動車を100万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりＢに対し「10万円で売却する」と言ってしまい、Ｂが過失なく「Ａは本当に10万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
２．Ａは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Ｂに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、ＢはＡの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
３．Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
４．Ａは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Ｂに売却する際、当日の正しい為替レート（1ドル100円）を重大な過失により1ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Ａの錯誤について過失なく知らなかったＢが「8,000ドルなら買いたい」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
【答え：３】
１・・・錯誤取消しできない
表意者Ａが錯誤取消しするためには、原則して、「重過失がない」ことが要件です。
例外的に、重過失があっても取消しできるのは、「①相手方Ｂが悪意もしくは重過失の場合」「②相手方Ｂも同一錯誤に陥った場合」です。
本問は①②に当たらないので、原則で考えると、表意者Ａは重過失があるので、錯誤取消しできません！
２・・・錯誤取消しできない
表意者Ａは、勘違いをして「売却したい」意思表示をしていますが、「思い込み」で勘違いをしているので「表意者Ａは重過失」あります。
よって、選択肢1の通り、原則を考えると、表意者Ａは重過失があるので、錯誤取消しできません！
この問題文は問題文の理解が難しいので個別指導で解説します。
３・・・錯誤取消しできる
表意者Ａが錯誤取消しするためには、原則して、「重過失がない」ことが要件です。
例外的に、重過失があっても取消しできるのは、「①相手方Ｂが悪意もしくは重過失の場合」「②相手方Ｂも同一錯誤に陥った場合」です。
本肢は、表意者Ａは、勘違いをして「売却する」意思表示をしていますが、「思い込み」で勘違いをしているので「表意者Ａは重過失」あります。
ただし、相手方Ｂも同じ勘違いをしているので、例外の「②相手方Ｂも同一錯誤に陥った場合」に当たるので、表意者Ａは錯誤取消しができます。
４・・・錯誤取消しできない
表意者Ａが錯誤取消しするためには、原則して、「重過失がない」ことが要件です。
例外的に、重過失があっても取消しできるのは、「①相手方Ｂが悪意もしくは重過失の場合」「②相手方Ｂも同一錯誤に陥った場合」です。
本肢は、表意者Ａは、勘違いをして「売却する」意思表示をしていますが、「表意者Ａは重過失」あります。
一方、相手方Ｂは、Ａの勘違いについて「善意無過失」です。よって、例外①に当たりません。 よって、表意者Ａは錯誤取消しができないです。
この問題は実は少しややこしい問題で、問題文の理解が難しい内容です。 上記解説は、その部分を省略していますが、重要な部分なので、個別指導で解説します。
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
