建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、この区分所有者の定数は、規約で2分の1以上の多数まで減ずることができる。
２．共用部分の管理に係る費用については、規約に別段の定めがない限り、共有者で等分する。
３．共用部分の保存行為をするには、規約に別段の定めがない限り、集会の決議で決する必要があり、各共有者ですることはできない。
４．一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するが、規約で別段の定めをすることにより、区分所有者全員の共有に属するとすることもできる。
【答え：４】
１・・・誤り
「形状又は効用の著しい変更を伴う（＝大きな）共用部分の変更」は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決しますが、この「区分所有者の定数（人数）」は、規約で過半数まで減ずることができます。
本肢は「2分の1以上」となっているので誤りです。
正しくは「過半数」です。
例えば、区分所有者が100人いたとすると、「2分の1以上」とは、「50人」以上を指し、「過半数」とは「51人」以上を指します。
２・・・誤り
共用部分の管理費用は、規約に別段の定めがない場合、共用部分の「持分に応じて」負担することとなります。
「共有者が等分」ではありません。
３・・・誤り
共用部分の保存行為は、各区分所有者が「単独」で行うことができます。
つまり、集会の決議で決する必要はないので誤りです。
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４・・・正しい
一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するのが原則ですが、規約で別段の定めをすることにより、区分所有者全員の共有にすることができます。
1階が店舗、2階以上が住居となっているマンションの場合、一階の店舗用の出入口、店舗用通路は、一部の区分所有者が共有するため「一部共用部分」と呼びます。
そして、この「一部共用部分」は、原則、これを共用すべき区分所有者（一階の区分所有者）の共有になりますが、規約で別段の定めをすれば、「区分所有者全員」の共有にすることもできます。
よって、正しいです。
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
