Ａが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．Ｂが甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に17年間占有した後、ＣがＢを相続し甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した場合、Ｃは甲土地の所有権を時効取得することができる。
２．Ｄが、所有者と称するＥから、Ｅが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がＡの所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続したとしても、Ｄは、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
３．Ｄが、所有者と称するＥから、Ｅが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がＡの所有であることを知っているＦに売却し、Ｆが所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を7年間占有した場合、Ｆは甲土地の所有権を時効取得することができる。
４．Ａが甲土地を使用しないで20年以上放置していたとしても、Ａの有する甲土地の所有権が消滅時効にかかることはない。
【答え：２】
１・・・正しい
「Ｂが17年間」占有し、その後「Ｃが3年間」占有しています。
ＣがＢの占有を承継する（引き継ぐ）と、合計20年間占有したことになります。
20年間占有すれば、ＢやＣが善意無過失・悪意・有過失関係なく、時効取得できます。
よって、Ｃは甲土地の所有権を時効取得することができます。
２・・・誤り
Ｄは、「善意無過失で、3年間占有」した後、Ｄが「甲土地がＡの所有であることに気付いて（悪意となった）7年間」占有を継続しています。
占有の状態は、占有開始時の状態で判断するため、初めに善意無過失であれば、その後悪意となっても善意無過失として考えます。
よって、Ｄは、善意無過失で10年間（3年間＋7年間）占有しているので、時効取得できます。
なので、本肢は誤りです。
３・・・正しい
Ｄは、「善意無過失で、3年間占有」した後、「悪意のＦ」に売却し、「Ｆが7年間」占有してます。
ＦがＤの占有を承継する（引き継ぐ）と、Ｄの「善意無過失」と「7年」を引き継いで、善意無過失で合計10年間占有したことになります。
よって、Ｆは甲土地の所有権を時効取得することができます。
なので、本肢は正しいです。
４・・・正しい
所有権については、使用せずに放っておいたからといって、消滅時効にかかることはありません。 よって、本肢は正しいです。 この問題は対比ポイント含めて理解しなければいけない問題なので、その点は個別指導で解説いたします！
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
