農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。
２．市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。
３．相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
４．農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
【答え：１】
１・・・正しい
農地法３条の許可が必要にも関わらず、３条許可を受けずに売買契約を締結した場合、契約は無効となります。
つまり、所有権移転の効力も生じません。
よって、正しいです！
これは、農地法５条の場合も同じで、５条許可を受けずに契約しても、契約は無効となります！
さらに追加の関連ポイントは個別指導で解説します！
２・・・誤り
市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合、転用「前」に農業委員会に届出をする必要があります。
本問は「転用した後」となっているので誤りです。
正しくは「転用前」もしくは「あらかじめ」です！
これも関連ポイントがあるので、個別指導で解説します！
３・・・誤り
相続により農地を取得した場合には、遅滞なく、農業委員会に届出が必要です。
「法第3条第1項の許可は不要」なので誤りです。
これは理解すれば分かりやすいので、理解の仕方は個別指導で解説します！
４・・・誤り
農地に抵当権を設定する場合には、３条許可は不要です。
これは、抵当権を設定しても、農地を使用する人は変わらないため、３条許可は不要としているのですが、少し詳しく理解した方が良いので、個別指導で解説します！
ちなみに、「所有権移転」「質権の設定」「地上権の設定」「賃借権の設定」「使用貸借」は、３条許可が必要です。
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
