宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．重要事項説明書には、代表者の記名があれば宅地建物取引士の記名は必要がない。
２．重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。
３．宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。
４．重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。
【答え：３】
１．重要事項説明書には、代表者の記名があれば宅地建物取引士の記名は必要がない。
１・・・誤り
重要事項説明書（35条書面）には、宅建士の記名が必要です。
「代表者の記名」だけではダメです！
よって、誤りです。
２．重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。
２・・・誤り
重要事項説明書（35条書面）には、宅建士の記名が必要で、この宅建士は、専任の宅建士でなくてもよいです。
よって、誤りです。
ちなみに「実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい」という記述は正しいです。
３．宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。
３・・・正しい
宅建士証を失くして、再交付を受けるまでの期間は、当該宅建士は宅建士証を持っていません。
そのため、重要事項説明を行うことができません。
なぜなら、重要事項説明を行うときに宅建士証を提示しなければならないからです。
よって、本肢は正しいです。
４．重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。
４・・・誤り
重要事項説明の場所については、宅建業法で決まりはありません。
よって、宅建業者の事務所でなくても、どこでも構いません。
したがって、本肢は誤りです。
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
