宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。
２．宅地建物取引業者である個人Ｂが死亡した場合、その相続人Ｃは、Ｂが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Ｂが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。
３．宅地建物取引業者Ｄ社について破産手続開始の決定があった場合、Ｄ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。
４．免許を受けようとするＥ社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。
【答え：２】
１・・・誤り
Ａ社の取締役が、執行猶予付きの懲役刑に処せられ、執行猶予期間を満了した場合、当該取締役は欠格ではなくなります。
よって、Ａ社も欠格ではないので、5年を待たずに免許を受けることができます。
したがって、「5年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない」は誤りです。
この問題は理解してほしいので、理解ポイントを個別指導で解説します！
２・・・正しい
個人業者Ｂが死亡した場合、相続人Ｃは、個人業者Ｂが契約した取引について、取引を結了する目的の範囲内（引渡しなどを行う範囲内）において宅地建物取引業者とみなされます。
よって、相続人Ｃは、Ｂが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができるので正しいです。
３・・・誤り
宅建業者が破産手続開始の決定を受けた場合、「破産管財人」が届出をしなければなりません。
そして、免許の効力は「届出をした時」に失効します。
よって、「Ｄ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない」も「破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる」も誤りです。
４・・・誤り
Ｅ社の取締役が破産して、その後、復権を得たのであれば、Ｅ社は、5年を待たずに、直ちに免許を受けることができます。
よって、「復権を得た日から5年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない」は誤りです。
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
