不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければ、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができない。
２．所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、その承諾を得ることなく、申請することができる。
３．債権者Ａが債務者Ｂに代位して所有権の登記名義人ＣからＢへの所有権の移転の登記を申請した場合において、当該登記を完了したときは、登記官は、Ａに対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。
４．配偶者居住権は、登記することができる権利に含まれない。
【答え：１】
１・・・正しい
区分建物（マンション等）が建っている土地が、借地であった場合、「敷地権付き区分建物」となります。
この場合、「表題部所有者から所有権を取得した者」は、建物自体の所有権保存登記を申請することができるのですが、「当該敷地権の登記名義人の承諾」を得なければなりません。
よって、正しいです。
２・・・誤り
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合は、その第三者承諾があるときに限って申請することができます。
よって、本肢は誤りです。
一方、所有権以外に関するもの（例えば、抵当権）に関する仮登記に基づく本登記は、第三者がいても、第三者の承諾は不要です。
３・・・誤り
「債権者Ａが債務者Ｂに代位して所有権の登記名義人ＣからＢへの所有権の移転の登記を申請した場合」とは、所有権が「Ｃ→Ｂ→Ａ」という風に移転させようと登記申請したことを意味します。
現時点では、申請が完了するまでは、「登記名義人はＣ」です。
ここから、Ａが債権者代位権の行使により、Ｃに対して、Ｂヘの所有権移転登記を求めた場合、登記識別情報はＢに通知されます。
「Ａ」に対して、当該登記に係る登記識別情報が通知されるわけではないので、誤りです。
４・・・誤り
配偶者居住権は、被相続人の配偶者が、被相続人の所有する建物を相続できなかったとしても、居住する権利だけは与えようという権利です。
そして、建物の所有者は、配偶者に対し、「配偶者居住権の設定登記」を備えさせる義務を負うと規定されています。
したがって、配偶者居住権は登記可能な権利です。
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
