国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。
２．Ｅが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をＦが購入した場合、Ｆは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
３．Ｇが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＨに贈与した場合、Ｈは事後届出を行う必要がある。
４．Ｉが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＪが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ｉ及びＪは事後届出を行う必要はない。
【答え：１】
１・・・正しい
＜Ａ→Ｂ：市街化区域内1500㎡＞
市街化区域内の土地は2000㎡以上の場合に、事後届出が必要です。
本肢は「1500㎡」なので届出は不要です。
よって、前半部分は正しいです。
＜Ｃ→Ｄ：市街化調整区域6000㎡＞
市街化調整区域内の土地は5000㎡以上の場合に事後届出が必要です。
本肢は「6000㎡」なので、買主であるＤは届出が必要です。
よって、後半部分も正しいです。
２・・・誤り
＜Ｅ→Ｆ：市街化区域内2000㎡＞
市街化区域内の土地は2000㎡以上の場合に、事後届出が必要です。
そして、届出をしなければならないのは、買主Ｆです。
また、いつまでに届出が必要かというと、「契約締結日から2週間以内」です。
本肢は「所有権移転登記が完了してから」となっているので誤りです。
３・・・誤り
＜Ｇ→Ｈ：贈与、都市計画区域外15000㎡＞
「売買」については、届出対象の取引ですが、
「贈与」は、届出対象の取引に含みません。
そのため、面積に関係なく、事後届出は不要なので、誤りです
この点は理解すれば、簡単なので、個別指導では、理解の仕方までお伝えします。
４・・・誤り
＜市街化調整区域内10000㎡：Ｉ→Ｊ：都市計画区域外10000㎡ / 交換＞
「交換」も「売買」同様、届出対象の取引です。
そして、 都市計画区域外の土地は10000㎡以上の場合に事後届出が必要です。
市街化調整区域内の土地は5000㎡以上の場合に事後届出が必要です。
つまり、ＩもＪもいずれも事後届け出が必要なので、誤りです。 この点については理解が必要なので、理解ポイントは個別指導で解説します！
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
