建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。
２．居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がある場合、室の床面から天井の最も低い部分までの高さを2.1m以上としなければならない。
３．延べ面積が1,000㎡を超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
４．高さ30mの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。
【答え：１】
１・・・正しい
鉄骨造の建築物の場合、2階建て以上、または延べ面積が200㎡超の場合、「大規模建築物」に当たります。 本肢を見ると、「2階建て」で「延べ面積が200㎡」の鉄骨造の共同住宅なので、「大規模建築物」に当たります。
よって、大規模の修繕する場合、建築主は、建築確認が必要です。
したがって、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければなりません。
関連ポイントについては、個別指導で解説します！
２・・・誤り
居室の天井の高さは、2.1ｍ以上でなければなりません。
そして、天井の高さの測り方は、「室の床面」から測り、「一室で天井の高さの異なる部分がある場合」においては、その「平均の高さ」とします。
よって、「天井の最も低い部分まで」が誤りです。
正しくは「天井の平均の高さ」です。
３・・・誤り
延べ面積が1000ｍを超える建築物は、原則として、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1000ｍ以内としなければなりません。
ただし、例外として、「耐火建築物又は準耐火建築物」については、延べ面積が1000ｍを超える建築物であっても、防火壁又は防火床によって区画する必要はありません。
本肢は、例外にあたるので誤りです。
この問題はきちんと理解する必要がありますので、理解すべきポイントは個別指導で解説します！
４・・・誤り
「非常用の昇降機（エレベーター）」は、原則として、高さ31ｍをこえる建築物に設置しなければなりません。
本肢は「30ｍ」なので、「非常用の昇降機」の設置は不要です！
したがって、誤りです。
対比すべき部分として「避雷設備」があります。
「避雷設備」は、原則として、高さ20ｍをこえる建築物に設置しなければなりません。
この２つは、簡単に覚えることができるので、簡単な覚え方は個別指導で解説します！
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
