印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円（うち消費税額及び地方消費税額100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1,100万円である。
２．「Ａの所有する土地（価額5,000万円）とＢの所有する土地（価額4,000万円）とを交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は4,000万円である。
３．国を売主、株式会社Ｃを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とＣ社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、Ｃ社が保存する契約書には印紙税は課されない。
４．「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
【答え：３】
１・・・誤り
請負契約の場合、記載金額は「請負代金」です。
そして、消費税については請負代金に含みませんので、本肢の場合、1000万円が請負契約書の記載金額となります。
２・・・誤り
交換契約の場合、双方の金額が記載されている場合、「高い方」が記載金額となります。
つまり、高い方である5000万円が記載金額となります。
もし、交換差金（差額）のみが記載されている場合は、「交換差金（差額）」が記載金額となります。
例えば、「Ａの所有する土地とＢの所有する土地とを交換し、ＢはＡに対して差額1000万円を支払う」旨の契約の場合、1000万円が記載金額となります。
３・・・正しい
国と私人（個人や法人）との契約の場合、
国が保存する契約書は、私人（Ｃ）が作成したものなので、印紙税が課されます。
一方、私人（Ｃ）が保存する契約書は、国が作成したものなので、印紙税は課されません。
よって、本肢は正しいです。
細かい考え方は個別指導で解説します！
４・・・誤り
土地の賃貸借契約書の記載金額は「権利金の額」です。地代（賃料）は記載金額に含みません。
よって、本肢の場合、100万円が記載金額となります。
これは対比ポイントがあるので、個別指導で解説します！
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
