宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。
２．信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
３．個人Ｃが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Ｄに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。
４．宅地建物取引業者Ｅ（乙県知事免許）は、乙県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
【答え：３】
１・・・誤り
吸収合併により宅建業者Ａが消滅した場合、Ａが消滅した時点でＡの免許は失効します。 届出をしたとしても、Ｂ社が「Ａ社の免許を承継する（引き継ぐ）」ことはできません。 よって、誤りです。 今回の場合、Ａ社の代表役員が、合併したした日から30日以内に届出が必要です！ 関連ポイントは個別指導で解説します！
２・・・誤り
信託会社は、宅建業を営むために宅建業の免許を受ける必要はありません。 信託会社が宅建業を営むためには、「国土交通大臣に届出」が必要です。 この場合、信託会社は「国土交通大臣免許」の宅建業者となります。
３・・・正しい
個人Ｃは売主として、「宅地」を「不特定多数の者」に「分譲」しています。 よって、個人Ｃは、宅建業の免許が必要です。 代理業者がいても、いなくても関係ありません。 また、競売で取得したとしても関係ありません。 この点は理解が必要なので、理解ポイントを個別指導で解説します！
４・・・誤り
国土交通大臣の免許が必要な場合（知事免許から大臣免許への免許換えが必要な場合）とは、２以上の都道府県に事務所を設置する場合です。 本肢の場合、「乙県内にしか」事務所はありません。 よって、国土交通大臣への免許換えはできません。 したがって、誤りです。 引き続き、乙県知事免許です。
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
