宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．路地状部分（敷地延長部分）のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
２．新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
３．新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる。
４．新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。
【答え：１】
１・・・正しい
路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占めるときは、「路地状部分を含む旨」及び「路地状部分の割合又は面積」を明示しなければなりません。
本肢がどういうことを言っているのは理解しておきましょう！
路地状がどういう部分かについては個別指導で図を使って解説します！
２・・・誤り
徒歩による所要時間は、道路距離８０ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示しなければなりません。
そして、１分未満の端数が生じたときは１分として計算します。
本問は「実際に歩いた時の所要時間」が誤りです。
例えば、Ａ駅から道路距離10ｍのところにあるマンションの場合、Ａ駅まで徒歩１分となり、Ｂ駅から道路距離で100ｍのところにあるマンションの場合、Ｂ駅まで徒歩２分となります。
このように具体例をきちんと勉強していくことが重要です。
今回は特別に具体例を解説していますが、無料でお伝えできるものは限られています。
具体例を使いながら本格的に理解学習を実践したい方は個別指導をご活用ください！
個別指導を使わなくても理解学習ができればそれでOKです！実力は上がります！
一人でできる方は理解学習を実践していきましょう！
３・・・誤り
事業者は、「宅地の造成又は建物の建築」に関する工事の完了前（未完成物件）においては、「開発許可又は建築確認等の処分」があった後でなければ、当該物件に関する広告表示をしてはいけません。 これは宅建業法の「広告開始時期の制限」と同じルールです。 よって、「当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる」というのは誤りです。
４・・・誤り
「管理費」とは、マンションの事務処理費用や、「設備や共用部分の維持・管理費用」を言います。
そして、管理費は、原則として「１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）」を表示しなければなりません。
ただし、例外として、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみ表示すればよいです。
本肢は、上記例外に当たるので、「最低額及び最高額のみ」表示すればよいです。
本肢は「平均額」となっているので誤りです。
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
