宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。
ア Ａは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。
イ Ａは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。
ウ Ａは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。
エ Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
【答え：１】ウのみ正しい
ア・・・誤り
37条書面については、説明をする必要がありません。
そのため、本肢の「37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない」は誤りです。
イ・・・誤り
「供託所等に関する事項」は37条書面の記載事項ではありません。
また35条書面の記載事項でもありません。
「供託所等に関する事項」は契約が成立するまでに、取引の当事者に説明しなければなりません。これは口頭でもよいです。
よって、誤りです。
ウ・・・正しい
宅建業者は、契約当事者に37条書面を交付する義務があります。
そのため、買主が宅建業者であっても、売主業者Ａは、買主業者に37条書面を遅滞なく交付しなければなりません。
よって、正しいです。
エ・・・誤り
宅建業者は、契約当事者（買主業者）に37条書面を交付する義務があります。
そして、「引渡しの時期及び移転登記の申請の時期」は37条書面の記載事項なので、「37条書面に記載しなくてもよい」は誤りです。
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
