宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃には消費税等相当額を含まないものとする。
１．Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金5,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から343万2,000円、Ｂは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受けることができる。
２．Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。
３．Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃25万円、権利金330万円（権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含む。）の賃貸借契約を成立させた場合、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、30万8,000円である。
４．Ａが単独で行う事務所用建物の貸借の媒介に関し、Ａが受ける報酬の合計額が借賃の1.1か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもできる。
【答え：４】
１・・・誤り
———————
売主の代理業者Ａ
買主の媒介業者Ｂ
代金5000万円
———————
■代理業者Ａの報酬の上限
5000万円×3％＋6万円＝156万円
これが媒介業者が受領できる金額で、代理業者の場合、これを2倍して、312万円まで受領できます。
消費税10％分は別途受領できるため、
合計して343万2000円が報酬の上限です。①
■媒介業者Ｂの報酬の上限
上記解説の通り、
5000万円×3％＋6万円＝156万円
これに消費税を加えた171万6000円です。②
■ＡとＢの報酬の合計額の上限
ＡとＢの報酬の合計額の上限は、代理業者の報酬上限と同じなので
343万2000円が上限です。③
すると、本肢のように「Ａは売主から343万2,000円、Ｂは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受ける」とすると、③の要件に違反するため、本肢のように報酬を受領することはできません。
詳細解説は個別指導で解説します！
２・・・誤り
「居住用建物の貸借」の媒介の場合、依頼者から受領できる報酬額の上限は、
原則として賃料の0.5か月分（別途消費税分も受領可能）
例外として、依頼者の承諾があれば1か月分（別途消費税分も受領可能）まで受領できます。
この承諾は、「依頼を受ける時」に承諾を受ける必要があります。
本肢のように「報酬請求時まで」では遅いです。
よって、本肢の場合、原則通り、賃料の0.5か月分（別途消費税分も受領可能）までしか受領することができません。
したがって、誤りです。
詳細解説は個別指導で解説します！
３・・・誤り
「店舗用建物の貸借」の媒介の場合、権利金の授受があれば、権利金を売買代金として、報酬計算ができます。
そして、この「権利金を基にして計算した報酬」と「賃料を基に計算した報酬」の大きい方が報酬額の上限となります。
権利金は、消費税を除く金額となるので「300万円」を売買代金として報酬を計算します。
■①権利金を基に計算した報酬額の上限
300万円×4％＋2＝14万円
これに消費税を加えると、15万4000円です。
つまり、宅建業者Ａは貸主および借主からそれぞれ15万4000円を受領することが可能です。
Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、15万4000円です。
■②賃料を基に計算した報酬額の上限
貸主と借主の一方から受領できる金額は
25万円に消費税を加えた27万5000円です。
よって、「Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、30万8,000円」は誤りです。
正しくは、「Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、27万5000円」です。
詳細解説は個別指導で解説します！
４・・・正しい
「事務所用建物の貸借」の媒介の場合、宅建業者Ａが受ける報酬の合計額が借賃の1.1か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもできます。
よって正しいです。
例えば、借賃10万円だとしたら、
宅建業者Ａは、
「貸主から11万円を受領して、借主から１円も受領しない」という受け取り方もよいですし
「借主から11万円を受領して、貸主から１円も受領しない」という受け取り方もよいですし
「貸主から5万5000円を受領して、借主からも5万5000円受領する」という受け取り方もよいです。
詳細解説は個別指導で解説します！
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
