宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
イ Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
ウ Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結するときは、Ｂの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。
エ Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【答え：３】アイエが正しい
ア・・・正しい
専任媒介契約を締結して、指定流通機構（レインズ）に登録したときは、指定流通機構から、「登録した旨を証明する書面」受け取れます。
この登録を証明する書面は、遅滞なく、依頼者Ｂに引き渡さないといけないので正しいです。
単に見せるだけ（提示するだけ）ではダメなので注意しましょう！
この辺りは関連ポイントも含めて理解する必要があるので、その点は個別指導で解説します！
イ・・・正しい
媒介契約を締結したときは、媒介契約書（34条書面）を依頼者に交付しなければなりません。
そして、この媒介契約書には「当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を記載しなければなりません。
よって、正しいです。
ウ・・・誤り
専任媒介契約の場合、有効期間は3か月以内で定め、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約はできません。
Ｂの要望があったとしても自動更新の特約はできないので、誤りです。
この点は問題文の理解が必要です。
そのため、個別指導で、問題文の理解の仕方を解説します！
また、理解すべき点も併せて解説します！
エ・・・正しい
「専属専任媒介契約」の場合、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければなりません。
よって正しいです。
一方、
「専任媒介契約」の場合、業務の処理状況を２週間に1回以上報告しなければなりません。
この点は併せて覚えておきましょう！
さらに、買主から購入の申込みがあった場合、遅滞なくその旨を依頼者Ａに報告する義務があります。
これは、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介すべて同じです。
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
