宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
２．宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。
３．宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
４．甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
【答え：３】
１・・・誤り
宅建試験に合格した場合、不正手段で試験に合格して合格取消し等の理由がなければ、一生、宅建合格は有効です。
本肢のように「合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる」というルールはありません。 関連ポイントについては個別指導で解説します！
２・・・誤り
宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期限が切れる前に宅建士証の更新申請をすれば大丈夫です。
よって、誤りです。
この場合、原則として、法定講習（都道府県知事が指定する講習）を更新申請前の6ヶ月以内に受講する必要があります
本肢のように「有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある」のは、宅建業の免許の更新のルールです。
宅建業の免許の更新をする場合、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要があります。
３・・・正しい
宅建士証の提示が必要なのは、①重要事項説明をするとき（請求がなくても提示が必要）と②取引の関係者から請求があったときです。
本肢は①②の内容なので正しいです。
４・・・誤り
「乙県知事が指定する講習」とは、「法定講習」で、これは、宅建士証の交付を受ける場合に必要な講習です。
そして、乙県知事の登録を受けるために「登録の移転」をする場合、それに伴い、乙県知事から宅建士証の交付を受けます。
この場合、例外的に法定講習は不要です。
よって、「乙県知事が指定する講習を受講しなければならない」は誤りです。
少し分かりづらいかもしれないので、詳細解説は個別指導で解説します！
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
