令和2年(2020年)10月試験・問8/宅建過去問

相続(令和2年7月1日に相続の開始があったもの)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

2.被相続人の子が相続開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となるが、さらに代襲者も死亡していたときは、代襲者の子が相続人となることはない。

3.被相続人に相続人となる子及びその代襲相続人がおらず、被相続人の直系尊属が相続人となる場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となることはない。

4.被相続人の兄弟姉妹が相続人となるべき場合であっても、相続開始以前に兄弟姉妹及びその子がいずれも死亡していたときは、その者の子(兄弟姉妹の孫)が相続人となることはない。


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


1.相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

1・・・正しい

本当の相続人ではないにもかかわらず、相続人であると主張している者Aがいた場合、本当の相続人Bが相続権を主張して、Aに対し相続権の侵害の排除を請求するができます。これが「相続回復の請求権」です。
相続回復の請求権は、相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないとき、または相続開始から20年間経過したときに時効によって消滅します。
よって、本肢は正しいです。


2.被相続人の子が相続開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となるが、さらに代襲者も死亡していたときは、代襲者の子が相続人となることはない。

2・・・誤り

親A・子B・孫Cといる場合に、親Aが死亡する前に子Bが死亡していとき、その後、親Aが死亡すると、孫Cが親A(祖父母)の相続人として相続します。
これを代襲相続と言います。
さらにCも先に死亡しているのであれば、孫の子Dが相続します。
これを「再代襲相続」と言います。
よって、本肢は、再代襲相続ができない旨の記述となっているので誤りです。


3.被相続人に相続人となる子及びその代襲相続人がおらず、被相続人の直系尊属が相続人となる場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となることはない。

3・・・正しい

問題文の「被相続人に相続人となる子及びその代襲相続人がおらず、被相続人の直系尊属が相続人となる場合」とは、被相続人に「子・孫」がいないが「親・祖父母」がいる場合です。
この場合、被相続人に配偶者がいれば、配偶者が法定相続人となりますが、被相続人に兄弟がいても、その兄弟は法定相続人とはなりません
よって、「被相続人の兄弟姉妹が相続人となることはない」は正しいです。


4.被相続人の兄弟姉妹が相続人となるべき場合であっても、相続開始以前に兄弟姉妹及びその子がいずれも死亡していたときは、その者の子(兄弟姉妹の孫)が相続人となることはない。

4・・・正しい

兄弟姉妹が相続人となる場合について、その兄弟姉妹が死亡していたときは「その兄弟姉妹の子」が「代襲相続」します。
しかし、被相続人の子が相続人となるケース(選択肢2)とは異なり、兄弟姉妹の代襲相続は一代限りで再代襲は認められていません
つまり、「兄弟姉妹の孫」が相続人となることはないので正しいです。

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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