令和2年(2020年)10月試験・問47/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.路地状部分(敷地延長部分)のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。

2.新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。

3.新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる。

4.新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.路地状部分(敷地延長部分)のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。

1・・・正しい

路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占めるときは、「路地状部分を含む旨」及び「路地状部分の割合又は面積」を明示しなければなりません。
本肢がどういうことを言っているのは理解しておきましょう!
路地状がどういう部分かについては個別指導で図を使って解説します!


2.新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。

2・・・誤り

徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示しなければなりません。
そして、1分未満の端数が生じたときは1分として計算します。
本問は「実際に歩いた時の所要時間」が誤りです。
例えば、A駅から道路距離10mのところにあるマンションの場合、A駅まで徒歩1分となり、B駅から道路距離で100mのところにあるマンションの場合、B駅まで徒歩2分となります。
このように具体例をきちんと勉強していくことが重要です。
今回は特別に具体例を解説していますが、無料でお伝えできるものは限られています。
具体例を使いながら本格的に理解学習を実践したい方は個別指導をご活用ください!
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3.新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる。

3・・・誤り

事業者は、「宅地の造成又は建物の建築」に関する工事の完了前(未完成物件)においては、「開発許可又は建築確認等の処分」があった後でなければ、当該物件に関する広告表示をしてはいけません。 これは宅建業法の「広告開始時期の制限」と同じルールです。 よって、「当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる」というのは誤りです。


4.新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。

4・・・誤り

「管理費」とは、マンションの事務処理費用や、「設備や共用部分の維持・管理費用」を言います。
そして、管理費は、原則として「1戸当たりの月額(予定額であるときは、その旨)」を表示しなければなりません。
ただし、例外として、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみ表示すればよいです。
本肢は、上記例外に当たるので、「最低額及び最高額のみ」表示すればよいです。
本肢は「平均額」となっているので誤りです。

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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