令和2年(2020年)10月試験・問46/宅建過去問

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は、証券化支援事業(買取型)において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。

2.機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。

3.機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。

4.機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っている。


 

 

 

【答え:2】


1.機構は、証券化支援事業(買取型)において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。

1・・・正しい

民間銀行等(金融機関)が、住宅購入者に対して、お金(住宅ローン)を貸し、金融機関が住宅ローン債権を有します。
この住宅ローン債権を機構に売却し、機構が住宅ローン債権を有します。
機構はこの住宅ローン債権を担保(保証)として、投資家に対してMBS(資産担保証券)に発行して、機構は資金調達をしています。
よって、本肢は正しいです。


2.機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。

2・・・誤り

災害により住宅が滅失した場合、別途住宅が必要となる場合があります。
それに伴って新しい住宅の建設又は購入をするために機構が貸し付けたお金については、
その人の経済状況などを考慮して、元金据置期間を設けることもできます。
よって、本肢は誤りです。


3.機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。

3・・・正しい

「賃貸住宅」とは、投資用不動産という意味です。
このような不動産の住宅ローン債権は、機構は買い取りません。
よって、正しいです。
機構が買い取る住宅ローン債権は、
「自ら居住する住宅」又は「親族居住用住宅」を建設または購入する者に対する貸付債権です。


4.機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っている。

4・・・正しい

機構は、生命保険会社と団体信用保険契約を締結し、ローン利用者(被保険者)が死亡した場合に支払われる死亡保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる業務を行っている。 これを「団体信用生命保険を業務」と言います。 よって、正しいです。

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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