宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

１．Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者又はＢが住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をしていれば、Ａは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う必要はない。

２．Ａが住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、その額が、基準日において、販売新築住宅の合計戸数を基礎として算定する基準額を超えることとなった場合、甲県知事の承認を受けた上で、その超過額を取り戻すことができる。

３．新築住宅をＢに引き渡したＡは、基準日ごとに基準日から50日以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、甲県知事に届け出なければならない。

４．Ｂが宅地建物取引業者である場合であっても、Ａは、Ｂに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。

【答え：２】

１・・・誤り

「住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結」を行う義務があるのは、売主業者Ａです。
よって、「宅建業者Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う必要はない。」というのは、誤りです。

２・・・正しい

売主業者Ａが供託している住宅販売瑕疵担保保証金について、基準日に基準額を超えることとなった場合、 甲県知事の承認を受けた上で、その超過額を取り戻すことができます。
よって、正しいです。
営業保証金のような「公告」は不要なので注意しましょう！

３・・・誤り

「住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況」の届出は、「基準日から3週間以内」に行う必要があります。
「基準日から50日以内に、届け出なければならない」というのは誤りです。
この辺りは注意すべき点があるので、個別指導で解説します。

４・・・誤り

宅建業者間の取引については、資力確保措置を講じる必要はありません。
そのため、「住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（＝資力確保措置）」を行う義務はないので、誤りです。

令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問