令和2年(2020年)10月試験・問39/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者は、従業者名簿の閲覧の請求があったときは、取引の関係者か否かを問わず、請求した者の閲覧に供しなければならない。

2.宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならず、その者が宅地建物取引士であり、宅地建物取引士証を携帯していても、従業者証明書を携帯させなければならない。

3.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は、個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない。

4.宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯させなくてもよい。


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


1.宅地建物取引業者は、従業者名簿の閲覧の請求があったときは、取引の関係者か否かを問わず、請求した者の閲覧に供しなければならない。

1・・・誤り

取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿を閲覧させなければならないですが、取引関係者でなければ閲覧させなくてもよいです。
よって、「取引の関係者か否かを問わず」は誤りです。


2.宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならず、その者が宅地建物取引士であり、宅地建物取引士証を携帯していても、従業者証明書を携帯させなければならない。

2・・・正しい

宅建業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければなりません。よって、この点は正しいです。
また、この従業者が宅建士であり、宅建士証を携帯していたとしても、別途、従業者証明書も携帯させなければならないので、後半部分も正しいです。
よって、本肢は正しいです。


3.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は、個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない。

3・・・誤り

宅建業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければなりません。この点は正しいです。
そして、退職した従業者に関する事項は、消去せず、「退職した年月日」を記載して保管しなければなりません。
よって、「個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない」は誤りです。


4.宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯させなくてもよい。

4・・・誤り

宅建業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければなりません。よって、この点は正しいです。
そして、「非常勤の役員」や「単に一時的に事務の補助をする者」も含めて従業者証明書を携帯させなければならないので、本肢は誤りです。
細かい内容については個別指導で解説します!

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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