宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１．Ａは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。

２．Ａは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Ｂに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。

３．Ａは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。

４．Ａは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

【答え：４】

１・・・誤り

34条書面には、「宅建業者」が記名押印しなければなりません。
宅建士の記名押印は不要です！
よって、誤りです。

２・・・誤り

媒介契約において、不動産の価額について意見を述べる場合、依頼者Ｂに対して根拠を明示しなければなりません。
この場合、口頭でよく、書面で根拠を明示しなくてもよいです。
よって、誤りです。

３・・・誤り

「一般媒介契約」を締結した場合は、指定流通機構に登録する義務はありません。
よって、誤りです。
「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」の場合は、指定流通機構に登録する義務があるので、対比して覚えておきましょう！

４・・・正しい

媒介契約の「有効期間」及び「解除」に関する事項は、34条書面の記載事項です。
よって、本肢は正しいです。

令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問