令和2年(2020年)10月試験・問38/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。

2.Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。

3.Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。

4.Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


1.Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。

1・・・誤り

34条書面には、「宅建業者」が記名押印しなければなりません。
宅建士の記名押印は不要です!
よって、誤りです。


2.Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。

2・・・誤り

媒介契約において、不動産の価額について意見を述べる場合、依頼者Bに対して根拠を明示しなければなりません。
この場合、口頭でよく、書面で根拠を明示しなくてもよいです。
よって、誤りです。


3.Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。

3・・・誤り

「一般媒介契約」を締結した場合は、指定流通機構に登録する義務はありません
よって、誤りです。
「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」の場合は、指定流通機構に登録する義務があるので、対比して覚えておきましょう!


4.Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

4・・・正しい

媒介契約の「有効期間」及び「解除」に関する事項は、34条書面の記載事項です。
よって、本肢は正しいです。

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
宅建通信に関する相談はこちら