令和2年(2020年)10月試験・問37/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。

ア Aは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。

イ Aは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。

ウ Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。

エ Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。

 

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし


 

 

 

 

 

 

【答え:1】ウのみ正しい


ア Aは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。

ア・・・誤り

37条書面については、説明をする必要がありません
そのため、本肢の「37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない」は誤りです。


イ Aは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。

イ・・・誤り

「供託所等に関する事項」は37条書面の記載事項ではありません
また35条書面の記載事項でもありません
「供託所等に関する事項」は契約が成立するまでに、取引の当事者に説明しなければなりません。これは口頭でもよいです。
よって、誤りです。


ウ Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。

ウ・・・正しい

宅建業者は、契約当事者に37条書面を交付する義務があります。
そのため、買主が宅建業者であっても、売主業者Aは、買主業者に37条書面を遅滞なく交付しなければなりません。
よって、正しいです。


エ Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。

エ・・・誤り

宅建業者は、契約当事者(買主業者)に37条書面を交付する義務があります。
そして、「引渡しの時期及び移転登記の申請の時期」は37条書面の記載事項なので、「37条書面に記載しなくてもよい」は誤りです。

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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