宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。

ア　Ａは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。

イ　Ａは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。

ウ　Ａは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。

エ　Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし

【答え：１】ウのみ正しい

ア・・・誤り

37条書面については、説明をする必要がありません。
そのため、本肢の「37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない」は誤りです。

イ・・・誤り

「供託所等に関する事項」は37条書面の記載事項ではありません。
また35条書面の記載事項でもありません。
「供託所等に関する事項」は契約が成立するまでに、取引の当事者に説明しなければなりません。これは口頭でもよいです。
よって、誤りです。

ウ・・・正しい

宅建業者は、契約当事者に37条書面を交付する義務があります。
そのため、買主が宅建業者であっても、売主業者Ａは、買主業者に37条書面を遅滞なく交付しなければなりません。
よって、正しいです。

エ・・・誤り

宅建業者は、契約当事者（買主業者）に37条書面を交付する義務があります。
そして、「引渡しの時期及び移転登記の申請の時期」は37条書面の記載事項なので、「37条書面に記載しなくてもよい」は誤りです。

令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問