令和2年(2020年)10月試験・問27/宅建過去問

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

イ 広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。

ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。

エ 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

 

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


 

 

 

 

 

 

【答え:2】正しいものはイ・ウ


ア 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

ア・・・誤り

「取引態様の明示」とは、宅建業者が「売主、買主、代理、媒介」のいずれなのかを明示することです。
この取引態様の明示は、宅建業者が「①広告をする時」と「②注文を受けた時」に行う必要があります
本肢は「広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。」という記述が誤りです。
注文を受けた時は、例外なく、取引態様を明示しなければなりません。
この問題は問題文の理解が重要なので、この点を個別指導で解説します!


イ 広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。

イ・・・正しい

宅建業者は、広告をする際、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示(=誇大広告)禁止です。
そして、「誤認させる方法」には限定はありません
よって、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させること禁止です。
したがって、正しいです。


ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。

ウ・・・正しい

取引態様の明示は、宅建業者が「①広告をする時」と「②注文を受けた時」に行う必要があります
数回に分けて広告をする場合は、①の通り、広告の都度、取引態様の別を明示しなければなりません。 よって正しいです。


エ 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

エ・・・誤り

広告を開始できるのは、「宅地の場合、開発許可等を受けた後」、「建物の場合は建築確認を受けた後」です。
それ以前に広告することはできません。
本肢は「申請をした後でなければ・・・広告してはならない」が誤りです。
正しくは、「開発許可や建築確認を受けたあとでなければ・・・広告してはならない」です。
申請をしただけでは、許可や確認を受けることができるかどうかが分かりません。
なので、この時点では、広告はできません
よって、本肢は誤りです。
関連ポイントについては、個別指導で解説します!

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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