令和2年(2020年)10月試験・問23/宅建過去問

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円(うち消費税額及び地方消費税額100万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1,100万円である。

2.「Aの所有する土地(価額5,000万円)とBの所有する土地(価額4,000万円)とを交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は4,000万円である。

3.国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。

4.「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。


 

 

 

 

 

 

【答え:3】


1.「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円(うち消費税額及び地方消費税額100万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1,100万円である。

1・・・誤り

請負契約の場合、記載金額は「請負代金」です。
そして、消費税については請負代金に含みませんので、本肢の場合、1000万円が請負契約書の記載金額となります。


2.「Aの所有する土地(価額5,000万円)とBの所有する土地(価額4,000万円)とを交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は4,000万円である。

2・・・誤り

交換契約の場合、双方の金額が記載されている場合、「高い方」が記載金額となります。
つまり、高い方である5000万円が記載金額となります。

もし、交換差金(差額)のみが記載されている場合は、「交換差金(差額)」が記載金額となります。
例えば、「Aの所有する土地とBの所有する土地とを交換し、BはAに対して差額1000万円を支払う」旨の契約の場合、1000万円が記載金額となります。


3.国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。

3・・・正しい

国と私人(個人や法人)との契約の場合、
国が保存する契約書は、私人(C)が作成したものなので、印紙税が課されます。
一方、私人(C)が保存する契約書は、国が作成したものなので、印紙税は課されません。
よって、本肢は正しいです。
細かい考え方は個別指導で解説します!


4.「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

4・・・誤り

土地の賃貸借契約書の記載金額は「権利金の額」です。地代(賃料)は記載金額に含みません。
よって、本肢の場合、100万円が記載金額となります。
これは対比ポイントがあるので、個別指導で解説します!

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
宅建通信に関する相談はこちら