令和2年(2020年)10月試験・問17/宅建過去問

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。

2.居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がある場合、室の床面から天井の最も低い部分までの高さを2.1m以上としなければならない。

3.延べ面積が1,000㎡を超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

4.高さ30mの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。


 

 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。

1・・・正しい

鉄骨造の建築物の場合、2階建て以上、または延べ面積が200㎡超の場合、「大規模建築物」に当たります。 本肢を見ると、「2階建て」で「延べ面積が200㎡」の鉄骨造の共同住宅なので、「大規模建築物」に当たります。
よって、大規模の修繕する場合、建築主は、建築確認が必要です。
したがって、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければなりません。
関連ポイントについては、個別指導で解説します!


2.居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がある場合、室の床面から天井の最も低い部分までの高さを2.1m以上としなければならない。

2・・・誤り

居室の天井の高さは、2.1m以上でなければなりません。
そして、天井の高さの測り方は、「室の床面」から測り、「一室で天井の高さの異なる部分がある場合」においては、その「平均の高さ」とします。
よって、「天井の最も低い部分まで」が誤りです。
正しくは「天井の平均の高さ」です。


3.延べ面積が1,000㎡を超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

3・・・誤り

延べ面積が1000mを超える建築物は、原則として、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1000m以内としなければなりません。
ただし、例外として、「耐火建築物又は準耐火建築物」については、延べ面積が1000mを超える建築物であっても、防火壁又は防火床によって区画する必要はありません。
本肢は、例外にあたるので誤りです。
この問題はきちんと理解する必要がありますので、理解すべきポイントは個別指導で解説します!


4.高さ30mの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

4・・・誤り

非常用の昇降機(エレベーター)」は、原則として、高さ31mをこえる建築物に設置しなければなりません。
本肢は「30m」なので、「非常用の昇降機」の設置は不要です!
したがって、誤りです。
対比すべき部分として「避雷設備」があります。
避雷設備」は、原則として、高さ20mをこえる建築物に設置しなければなりません。
この2つは、簡単に覚えることができるので、簡単な覚え方は個別指導で解説します!

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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