令和2年(2020年)10月試験・問16/宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1.開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。

2.都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。

3.開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。

4.開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


1.開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。

1・・・正しい

開発許可を申請しようとする者は、「開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者」とは、あらかじめ(事前)協議するだけでよいです。
よって、本肢は正しいです。
一方、「開発行為に関係がある公共施設の管理者」とは、「(事前)協議」だけでなく「同意」も得なければなりません。
この点は対比して覚えましょう!
どう違うかについては、個別指導で解説します!


2.都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。

2・・・誤り

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内」で建築物の新築を行う場合、原則として、知事の許可が必要です。
ただし、例外として都市計画事業の施行として行う場合は許可不要です。
本肢は例外に当たるので許可なく、建築物の新築ができるので誤りです。
この点はきちんと理解する必要があるので、理解すべきポイントは個別指導で解説します!


3.開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。

3・・・正しい

開発行為を行って、新たに公共施設が設置された場合、その公共施設は、「工事完了の公告の日の翌日」から、原則として「その公共施設が存在する市町村」が管理します。
よって、本肢は正しいです!
例外として、①他の法律に別の管理者が決まっている場合、また②協議で別の定めをした場合は、定められた者が管理者となります。
この点は対比部分を含めて理解すべきポイントがあるので、その点は個別指導で解説します!


4.開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

4・・・正しい

開発許可を受けた者の「相続人その他の一般承継人」が、開発区域内の土地の所有権を取得した場合、当然に、開発許可に基づく地位を承継します。
一方、
売買や贈与等によって所有権を取得した場合都道府県知事の承認を受けることで、開発許可に基づく地位を承継します。
本肢は②にあたるので、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができます。
よって、正しいです。

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
宅建通信に関する相談はこちら