都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めるよう努めるものとされている。
２．都市計画事業の認可の告示があった後に当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。
３．第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。
４．市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めることとされている。
【答え：４】
１・・・誤り
地区計画について、都市計画に定めなければならないのは、下記事項です。
- 地区計画の種類、名称、位置、区域
- 地区施設、地区整備計画
また、以下の事項を定めるように努めるものとされています。
- 区域の面積
- 地区計画の目標
- 区域の整備・開発・保全に関する方針
本肢の「地区施設及び地区整備計画」は必ず定めるので誤りです。
２・・・誤り
認可の告示があると、施行者は、すみやかに、一定事項を公告し、公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者に届け出なければなりません。
よって、本肢は「許可」となっているので誤りです。
ちなみに、上記届出があった後30日以内に、施行者が届出をした者に対し届出に係る土地建物等を買い取るべき旨の通知をしたときは、当該土地建物等について、「施行者」と「届出をした者」との間に届出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなします。
この辺りは理解すると覚えやすい部分なので、個別指導では、細かく解説します！
３・・・誤り
「第二種住居地域」は、主として住居の環境を保護するため定める地域を言います。
本肢の「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」は「第一種中高層住居専用地域」の内容です。
よって、誤りです。
４・・・正しい
地区計画は、「公共施設の整備」、「建築物の建築」その他の「土地利用の現状及び将来の見通し」を考えあわせ、当該計画に従って秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めなければなりません。
そして、「市街化調整区域における地区計画」については、市街化区域における市街化の状況等を勘案して（考えあわせて）、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等、当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めなければなりません。
よって、本肢は正しいです！
令和２年（2020年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 囲繞地と袋地
- 問２
- 保証
- 問３
- 契約の解除（判決文）
- 問４
- 賃貸借契約
- 問５
- 委任契約
- 問６
- 錯誤
- 問７
- 保証
- 問８
- 相続
- 問９
- 売買契約・贈与契約
- 問１０
- 時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 報酬計算
- 問３１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３２
- 8種制限
- 問３３
- 37条書面
- 問３４
- 宅建士
- 問３５
- 営業保証金
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- クーリングオフ
- 問４１
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
