（解説について改正民法適用済み）
事業者ではないＡが所有し居住している建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において、契約の内容に適合しない当該建物の構造耐力上主要な部分に契約不適合が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
１．Ｂが当該不適合の存在を建物引渡しから１年が経過した時に知ったとしても、当該不適合の存在を知った時から１年以内に通知すれば、ＢはＡに対して担保責任を追及することができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
２．建物の構造耐力上主要な部分の不適合については、契約の目的を達成できるか否かにかかわらず、Ｂは、原則、売買契約を解除することができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
３．Ｂが契約不適合を理由にＡに対して損害賠償請求をすることができるのは、契約不適合を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
４．ＡＢ間の売買をＢと媒介契約を締結した宅地建物取引業者Ｃが媒介していた場合には、ＢはＣに対して担保責任を追及することができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
【答え：１、２（改正民法により、答えが２つあります）】
１・・・正しい
「売主Ａは建物引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けた」としても、売主Ａがもともとそれを知りながら（悪意）、買主に告げなかった場合、売主は責任を免れることができません。 この場合、売主は、民法の規定通りの担保責任を負います。
２・・・正しい
契約内容に適合しない瑕疵があり、買主が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、買主Ｂは、原則、契約の解除をすることができます。よって、正しいです。
３・・・誤り
契約解除をして、さらに損害賠償請求をすることも可能です。 したがって、「損害賠償請求をすることができるのは、瑕疵を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる」というのは誤りです。
４・・・誤り
あくまでも、売買契約はＡＢ間の契約であり、媒介業者Ｃは、仲介をしているだけです。 そのため売買契約の内容について責任追及できるのは、売主Ａに対してであり、媒介業者Ｃに対して責任追及はできません。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
