（解説について改正民法適用済み）
債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額3,000万円）をそれぞれ有しているが、ＢはＤの利益のために抵当権の順位を譲渡した。甲土地の競売に基づく売却代金が6,000万円であった場合、Ｂの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．600万円
２．1,000万円
３．1,440万円
４．1,600万円
【答え：１】
債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額3,000万円）をそれぞれ有しているが、ＢはＤの利益のために抵当権の順位を譲渡した。甲土地の競売に基づく売却代金が6,000万円であった場合、Ｂの受ける配当額はいくらか？
600万円（選択肢1が正しい）
一番抵当権者Ｂ：2,000万円
一番抵当権者Ｃ：2,400万円
一番抵当権者Ｄ：3,000万円
「ＢはＤの利益のために抵当権の順位譲渡」を行っているので、①順位譲渡がない場合のＢとＤの配当額の合計金額を計算し、②その後、Ｄから先に配当を受け、その後、残りがあればＢが配当を受けるという流れになります。
■①ＢとＤのもともとの配当金額を考える
競売に基づく売却代金は、6,000万円なので、Ｂ～Ｄの配当額は下記の通りです。
一番抵当権者Ｂ：2,000万円
一番抵当権者Ｃ：2,400万円
一番抵当権者Ｄ：1,600万円
つまり、順位譲渡がない場合のＢとＤの配当額の合計金額は、2,000万円＋1,600万円＝3,600万円です。
■②3,600万円の中で、Ｄから先に配当を受け、その後、残りがあればＢが配当を受ける
Ｄが債権額3,000万円の配当を受け、残り600万円をＢが受けます。
したがって、順位譲渡した場合のＢの配当額は600万円が正しいです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
