平成30年（2018年）問44／宅建過去問

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．Ａは、保証協会の社員の地位を失った場合、Ａとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、６月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

２．保証協会は、Ａの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Ａに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。

３．Ａは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、１週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。

４．Ａは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。

【答え：２】

１・・・誤り

保証協会の社員（宅建業者）が社員の地位を失った場合（廃業など）、
「保証協会」が、弁済業務保証金の還付請求権者に対して、一定期間内（６ヶ月以上の期間）に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならないです。

本肢は、「宅建業者が」弁済業務保証金の取り戻しの公告をおこなっているので誤りです。

２・・・正しい

保証協会の業務の一つに、宅建業者の相手方等からの社員の取り扱った宅建業に係る取引に関する苦情の解決があります。

そして、保証協会は、苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができるとなっています。

したがって、本肢は正しいとなります。

苦情解決業務は、保証協会必ず行わなければならない必須業務なので、しっかり覚えておきましょう！

３・・・誤り

まず、宅建業者が保証協会の社員の地位を失った場合、そのご宅建業を続けるためには、地位を失った日から1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければなりません。

▼では、営業保証金をいくら供託しないといけないのか？
それを考えるために、宅建業者Ａが事務所をいくつ持っているかを考えます。

問題文から分かることは「分担金150万円」を納付しているということです。
弁済業務保証金分担金は、本店60万円、支店1か所あたり30万円必要です。
したがって、宅建業者Ａは、150万円-60万円（本店分）＝90万円
90万円が支店の分担金なので、
90万円÷30万円＝3　→支店は3つある。

つまり、宅建業者Ａは、本店と3つの支店があるとわかります。

次に、営業保証金は、本店1,000万円、支店1か所あたり500万円必要なので
宅建業者Ａは、1,000万円＋（500万円×3）＝2,500万円の営業保証金を供託する必要があります。

したがって、本肢は誤りです。

４・・・誤り

社員が支店を廃止したときには、公告は不要です。したがって、保証協会は直ちに弁済業務保証金を取り戻せます。

本問は他のポイントも頭に入れていただきたいので、「個別指導プログラム」ではその点も解説しています。

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問