農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第５条の許可は不要である。
２．遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
３．法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
４．雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。
【答え：１】
１・・・正しい
本肢は、「農地を宅地とする目的」と記載されているので「転用」目的です。
そして、「権利を取得する」ということから「権利移動」もします。
したがって、５条の対象です。
農地法５条許可が必要な場合において、それが市街化区域内であれば、あらかじめ農業委員会への届出をすれば、許可までは必要ありません。
したがって、本肢は正しいです。
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２・・・誤り
まず、相続や遺産分割により農地を取得する場合、農地法３条の許可は不要です。
したがって、本肢は誤りです。
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３・・・誤り
農地を「所有」できる法人は、「農地所有適格法人」ですが
農地を借りるだけであれば「農地所有適格法人」でなくても、一定要件を満たせば、法人も借りることができます。
したがって、本肢は誤りです。
（定義）農地法第2条
この法律で「農業生産法人」とは、農事組合法人、株式会社（公開会社でないものに限る。）又は持分会社で、一定の要件のすべてを満たしているものをいう。
４・・・誤り
登記簿の地目に関係なく、現況が農地であれば、「農地」として扱います。
つまり、本肢は登記簿上、「雑種地」ですが、「開墾し耕作している」ので、「農地」にあたります。
したがって、誤りです。
平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 停止条件
- 問４
- 時効
- 問５
- 事務管理
- 問６
- 法定地上権
- 問７
- 債権譲渡
- 問８
- 賃貸借（判決文）
- 問９
- 相殺
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法（開発許可）
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- ８種制限
- 問３０
- 報酬
- 問３１
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３２
- 監督処分
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- ３５条書面
- 問３６
- 免許
- 問３７
- クーリングオフ
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ３５条書面
- 問４０
- 業務の規制
- 問４１
- 免許の要否
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 営業保証金
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
