平成30年（2018年）問42／宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

２．甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。

３．宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。

４．宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。

【答え：４】

１・・・誤り

本肢は「死亡した日から」となっているので誤りです。正しくは、「死亡を知った日から」です。

取引士資格登録を受けている者が死亡した場合、その事実を知った日から３０日以内に、相続人は、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければなりません。

２・・・誤り

「甲県知事」登録を受けている取引士が、別の都道府県（乙県）の事務所に勤務する場合、乙県の知事に登録の移転をすることができます！（任意）

これは、「必ずしなければならないわけではない」ので、本肢は誤りです。

３・・・誤り

事務禁止処分を受けた場合は、速やかに、取引士証を「登録を受けている知事（交付を受けている知事）」に「提出」し、

登録消除処分を受けた場合は、速やかに、取引士証を「登録を受けている知事（交付を受けている知事）」に「返納」しなければなりません。
本肢は前半部分が誤りです。

４・・・正しい

宅建士証については、①取引関係者から請求があった時、②重要事項説明を行う時、この２つの場合に提示する（見せる）必要があります。

本肢は37条書面を交付する時で、取引関係者から請求があるので、①に該当します。

したがって、宅建士証を提示する必要があります。したがって、本肢は、正しいです。

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問