平成30年（2018年）問32／宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。

２．宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。

３．国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

４．甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。

【答え：１】

１・・・正しい

取引士が、監督処分を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由がある場合、宅建業者は、監督処分の対象となります。

たとえば、取引士が重要事項説明の際に、買主に伝えるべき重要な内容を伝えず、指示処分を受けた場合に、宅建業者として（役員等が）、その重要事項は隠すよう取引士につたえる等していた場合、宅建業者は監督処分（指示処分や業務停止処分、情状が特に重い場合は免許取消処分）を受ける可能性があります。

２・・・誤り

本肢は、宅地建物取引士が「不正手段により宅建士の登録」を受けています。

そのため、登録をした知事は、「登録」を消除しなければなりません。

本肢は「合格取消し」となっている点が誤りです。

「試験」について不正をしたとは書いてないですね！

この点は非常に重要なので考え方を個別指導で解説します！

３．国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

３・・・誤り

結論から言えば、本肢は「宅地建物取引士」となっているので誤りです。

国土交通大臣はすべての「宅地建物取引業者」に対して、宅建業の適正な運営を確保し，または宅建業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます。

関連ポイントについては個別指導で解説します！

４・・・誤り

宅建取引士が事務の禁止処分を受けた場合には、速やかに、宅建士証を交付者である都道府県知事に提出しなければなりません。

本肢は、「乙県知事」となっているので誤りです。

当該宅建士は「甲県知事」の登録を受けているので「甲県知事」に宅建士証の提出が必要です！

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問