平成30年（2018年）問41／宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。

１．Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。

２．Ｂ社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。

３．Ｃ社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。

４．Ｄ社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。

【答え：３】

１・・・含まれない（免許不要）

Ａ社は、「自ら貸主」として、自己所有の土地付き建物（戸建て住宅）を不特定多数の者に「貸して」います。

そのため、宅建業の免許は不要です。

免許が必要か否かの考え方については省略しましたが、この考え方を使えば、免許の要否の問題はすべて解けます！

なので、個別指導ではその考え方を解説します！

２・・・含まれない（免許不要）

Ｂ社が行った、「出店の募集」「募集広告を自社のホームページに掲載」「物権案内」「賃貸借契約締結」は「取引」には該当しません。
（Ｂ社は「自ら貸主」です。）

したがって、Ｂ社は、宅建業の免許は不要です。

これは、理解している方であれば、得点できる問題です！

何を理解すべきかは個別指導で解説します！

３・・・含まれる（免許必要）

Ｃ社は「マンションの賃貸借契約の代理」を「不特定多数の貸主」から頼まれています。

つまり、Ｃ社は宅地建物取引業を行うわけなので、宅建業の免許が必要です。

ちなみに、Ｃ社が行っている「マンション管理」「入居者からの苦情・要望の受付」「入居者が退去した後の清掃」は「取引」に該当しません。

この問題も、きちんとした考え方は省略していますが、きちんとした考え方を持てば、応用問題も解けるようになります！

なので、この点は個別指導で解説します！

単にこの問題を正解するだけでは実力は上がりません！

「きちんとした考え方」を頭に入れて、それを「使えるようにする」ことで実力が上がり、本試験で応用問題やヒッカケ問題が出ても得点できるようになるわけです！

４・・・含まれない（免許不要）

Ｄ社が行った、「建築請負」を行うことは「取引」に該当しません。

そのため、Ｄ社は宅地建物取引業の免許は不要です！

この問題も、きちんとした考え方は省略していますが、きちんとした考え方を持てば、応用問題も解けるようになります！

なので、この点は個別指導で解説します！

単にこの問題を正解するだけでは実力は上がりません！

「きちんとした考え方」を頭に入れて、それを「使えるようにする」ことで実力が上がり、本試験で応用問題やヒッカケ問題が出ても得点できるようになるわけです！

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問

問１

意思表示

問２

代理

問３

停止条件

問４

時効

問５

事務管理

問６

法定地上権

問７

債権譲渡

問８

賃貸借（判決文）

問９

相殺

問１０

相続

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

国土利用計画法

問１６

都市計画法

問１７

都市計画法（開発許可）

問１８

建築基準法

問１９

建築基準法

問２０

宅地造成等規制法

問２１

土地区画整理法

問２２

農地法

問２３

登録免許税

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

広告

問２７

建物状況調査

問２８

業務上の規制

問２９

８種制限

問３０

報酬

問３１

報酬計算（空き家等の特例）

問３２

監督処分

問３３

媒介契約

問３４

３７条書面

問３５

３５条書面

問３６

免許

問３７

クーリングオフ

問３８

手付金等の保全措置

問３９

３５条書面

問４０

業務の規制

問４１

免許の要否

問４２

宅建士

問４３

営業保証金

問４４

保証協会

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物