ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験（以下この問において「本件試験」という。）にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した（以下この問において「本件約定」という。）。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．本件約定は、停止条件付贈与契約である。
２．本件約定の後、Ａの放火により甲建物が滅失し、その後にＢが本件試験に合格した場合、ＡはＢに対して損害賠償責任を負う。
３．Ｂは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。
４．本件約定の時点でＡに意思能力がなかった場合、Ｂは、本件試験に合格しても、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。
【答え：３】
１・・・正しい
「Ｂが試験に合格したときに建物を贈与する」という契約は「停止条件付贈与契約」です。
「条件」とは、内容が将来、到来するかどうかが不確実な場合に使います。
本肢の「Ｂが試験に合格する」という内容は、合格するかもしれないし、不合格のままかもしれません。
つまり、不確実なので「条件」です。
そして、「合格したとき」＝「条件が成就したとき」に、「Ａは甲建物をＢに贈与しなければならない」という効果が発生するので、「停止条件」です。
したがって、本肢は「停止条件付の贈与契約」です。
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２・・・正しい
条件の成否が未定である間に、当事者の一方の帰責事由により、目的物が滅失した場合は、帰責事由のある方の債務不履行となります。
つまり、本問では、Ａの債務不履行が成立するので、Ｂが合格したら、Ａに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができます。
３・・・誤り
停止条件付の契約（法律行為）は、停止条件が成就した時からその効力が発生します。
つまり、本肢では、「Ｂが合格したとき」から「ＡはＢに甲建物を引き渡さなければならない（贈与しなければならない）」という効力が発生するわけです。
条件が成就した時から効力が発生するとはどういうことか？この点については、個別指導で解説します！
４・・・正しい
意思無能力者が行った契約は無効です。
本肢は、「贈与を約束したとき」に意思能力がなかったわけなので、この贈与契約自体無効となります。
したがって、Ｂはその後合格したとしても、贈与契約の効果は発生しないので、Ｂは甲建物の所有権を取得することはできません。
平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 停止条件
- 問４
- 時効
- 問５
- 事務管理
- 問６
- 法定地上権
- 問７
- 債権譲渡
- 問８
- 賃貸借（判決文）
- 問９
- 相殺
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法（開発許可）
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- ８種制限
- 問３０
- 報酬
- 問３１
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３２
- 監督処分
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- ３５条書面
- 問３６
- 免許
- 問３７
- クーリングオフ
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ３５条書面
- 問４０
- 業務の規制
- 問４１
- 免許の要否
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 営業保証金
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
