平成30年（2018年）問14／宅建過去問

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。

２．表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。

３．所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から１月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

４．所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から１月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

【答え：４】

１．登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。

１・・・正しい

不動産に関する登記は、法律に特別の定めがある場合を除いて、
「①当事者の申請」または
「②官庁（国の機関）もしくは公署（地方公共団体の機関）の嘱託」がなければする事ができないことになっています。

したがって、本肢は正しいです。

「嘱託による登記」とは、国や地方公共団体などの公的機関が登記申請を行うことで、①②の具体例については、個別指導で解説します！

２．表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。

２・・・正しい

表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができます。

本肢は正しいのですが、
例えば、建物が滅失しているにも関わらず、滅失登記されていないことが判明した場合、登記官（登記を行う公務員）が、自らの権力で、建物の滅失登記を行います。

その他にも、マンションの名称があるのに、その登記がされていない場合、登記官（登記を行う公務員）が、自らの権力で、マンション名の登記を行います。

３．所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から１月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

３・・・正しい

表示に関する事項の変更があった場合、変更があった日から1か月以内に、変更登記が必要です。

表示に関する事項とは、
例えば、「建物の構造や、床面積」、「土地の地積や地目」です。これらに変更があった場合、変更があった日から１か月以内に変更登記が必要です。

４．所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から１月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

４・・・誤り

「所有権の登記名義人」に関する事項とは「権利（権利部）に関する事項」です。

権利部に記載されている内容は、登記をしてもしなくてもよいです。

もちろん、登記をしないと対抗要件を満たさないので、これが困るので、登記をする方が多いです。

例えば、土地の売買契約を行った場合、売主から買主に所有権移転登記を行う場合がほとんどですが、行わなかったとしても罰則などはありません。

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問