宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．Ａが甲住宅について、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Ｂが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Ａは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
２．Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から７日以内（休業日を含まない。）に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。
３．Ａは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてＢの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をＢに請求することができる。
４．ＡとＢの間で専任媒介契約を締結した場合、Ａは、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に、ＢがＡ以外の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。
【答え：４】
１・・・誤り
結論からいえば、「Ｂが建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Ａは、媒介契約書にその事項を記載する必要はない」というのが誤りです。
あっせんをしないのであれば、「あっせんしない旨」を媒介契約書に記載する必要があります。
※本肢の「同項の規定に基づき交付すべき書面」＝「媒介契約書」
細かい解説は個別指導で行います！
２・・・誤り
専任媒介契約の場合、指定流通項への登録は、「媒介契約の締結の日から７日以内（休日を含まない）」です。
一方
専属専任媒介契約の場合、指定流通項への登録は、「媒介契約の締結の日から５日以内（休日を含まない）」です。
したがって、本肢は「７日」となっているので誤りです。
「休日を含める・含めない」といった応用問題にも対応していただきたいので個別指導ではそのあたりも具体例を出して解説します！
３・・・誤り
宅建業者、原則、報酬（国土交通大臣の定める上限額以内）しか依頼者に請求することはできません。
ただし、例外的に、下記２つは請求できます。
- 依頼者からの依頼に基づく広告費用
- 依頼者の特別の依頼に基づく費用
本肢の「取引事例の調査費用」については、２の通り、依頼者が特別に依頼した場合は、宅建業者Ａは費用を請求できますが
依頼をしていない場合は、請求できません。
本肢では、「Ｂの承諾を得ていない」となっているの
、調査費用をＢに請求することはできません。
したがって、誤りです。
４・・・正しい
まず、媒介契約書（34条書面）には「媒介契約の種類」を記載しなければなりません。
「専任媒介契約」なのか「専属専任媒介契約」なのか「一般媒介契約」なのかを記載するわけです。
そして、本肢は「依頼者Ｂは、宅建業者Ａと専任媒介契約」を締結しています。
つまり、もし、依頼者Ｂが、「Ａ以外の宅建業者」の媒介や代理によって契約成立させると、媒介契約違反となるわけです。
その場合（違反した場合）の措置（損害賠償金があるのか等）は媒介契約書に記載しなければならないので、本問は正しいです。
関連ポイントの解説は個別指導で解説します！
平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 停止条件
- 問４
- 時効
- 問５
- 事務管理
- 問６
- 法定地上権
- 問７
- 債権譲渡
- 問８
- 賃貸借（判決文）
- 問９
- 相殺
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法（開発許可）
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- ８種制限
- 問３０
- 報酬
- 問３１
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３２
- 監督処分
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- ３５条書面
- 問３６
- 免許
- 問３７
- クーリングオフ
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ３５条書面
- 問４０
- 業務の規制
- 問４１
- 免許の要否
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 営業保証金
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
