ＡとＢとの間で、Ａが所有する甲建物をＢが５年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）。
１．ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合には、５年経過をもって当然に、ＡはＢに対して、期間満了による終了を対抗することができる。
２．ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合には、当該契約の期間中、Ｂから中途解約を申し入れることはできない。
３．ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借でない場合、Ａ及びＢのいずれからも期間内に更新しない旨の通知又は条件変更しなければ更新しない旨の通知がなかったときは、当該賃貸借契約が更新され、その契約は期間の定めがないものとなる。
４．ＣがＢから甲建物を適法に賃貸された転借人で、期間満了によってＡＢ間及びＢＣ間の賃貸借契約が終了する場合、Ａの同意を得て甲建物に付加した造作について、ＢはＡに対する買取請求権を有するが、ＣはＡに対する買取請求権を有しない。
【答え：３】
１・・・誤り
存続期間が1年以上である定期建物賃貸借の場合、
建物賃貸人Ａは、建物賃借人Ｂに対し、
期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間に、
期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、
その終了を建物賃借人Ｂに対抗することができません。
したがって、「5年経過をもって当然に、ＡはＢに対して、期間満了による終了を対抗することができる」旨の本肢は誤りです。
これも、しっかり考え方を身に付ければ、頭を整理できます！
借地借家法が苦手な方は、整理するための理解方法を知らないからです。
この点は個別指導でお伝えします！
２・・・誤り
本問は「定期建物賃貸借」で、「賃借人Ｂ」から中途解約ができるかどうかの質問がされています。
結論から言えば、一定要件を満たせば、賃借人Ｂから中途解約はできます。
したがって、「賃借人Ｂから中途解約できない」とする本肢は誤りです。
■定期建物賃貸借の賃借人の中途解約の要件とは？
①居住用建物で居住部分が200㎡未満の場合に限り、
②転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったとき
この２つを満たす場合、賃借人から中途解約を申し入れることができます。
３・・・正しい
建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、
当事者が期間の満了の1年前から6か月前までの間に相手方に対して
「更新をしない旨の通知」又は「条件を変更しなければ更新をしない旨の通知」をしなかったときは、
従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。
そして、更新後の存続期間については、「定めがないもの」とします。
つまり、期間の定めのない賃貸借になるわけです。
４・・・誤り
例えば、賃借人Ｂが、Ａの同意を得て、一部屋にエアコンを設置したとします。
そして、退去する際に、賃借人Ｂは、Ａに対して「エアコンを部屋に置いていくのでその分のお金をください！（エアコンを買い取ってください！）」
と主張することはできます！
これを法律用語で、「賃貸人の同意を得て付加した造作であれば、賃貸人に買取請求はできる」ということです。
これは、賃借人Ｂだけでなく、転借人Ｃも同じです。
したがって、本肢の「ＣはＡに対する買取請求権を有する」は正しいが、「ＢはＡに対する買取請求権を有しない」が誤りです。
このように、具体例を考えるとイメージ付きやすくないですか？
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平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 停止条件
- 問４
- 時効
- 問５
- 事務管理
- 問６
- 法定地上権
- 問７
- 債権譲渡
- 問８
- 賃貸借（判決文）
- 問９
- 相殺
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法（開発許可）
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- ８種制限
- 問３０
- 報酬
- 問３１
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３２
- 監督処分
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- ３５条書面
- 問３６
- 免許
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- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ３５条書面
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- 建物
